米規制委：医療用放射性同位体生産施設に１９８０年代以降初めて建設許可
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２月２５日、医療用放射性同位体（ＲＩ）生産専門の先進的な施設について建設許可の発給を承認したと発表した。ウィスコンシン州を本拠地とするＳＨＩＮＥメディカル・テクノロジーズ社が州内のジェーンズビルで計画しているもので、加速器と低濃縮ウラン（ＬＥＵ）を利用した施設になる予定。医療用ＲＩの調達における輸入依存から脱却し、信頼性のある国内生産設備の構築を目指す米国政府に協力支援するという位置づけで、ＮＲＣが非発電施設やＲＩ生産施設に対して発給した建設許可としては１９８５年以降、初の例となる。同プロセスで義務付けられている公聴会も完了し、ＳＨＩＮＥ社は広さ５７，０００平方フィート（約１７平方ｋｍ）というＲＩ生産施設の建設が可能になった。完成後は操業許可を別途、ＮＲＣに申請することになる。
ＳＨＩＮＥ社の申請書を審査したＮＲＣの原子炉安全諮問委員会（ＡＣＲＳ）によると、米国では１日に約５万件の画像診断で使われるＲＩの供給を、過去２０年にわたり輸入に頼ってきた。全米科学アカデミーが２００９年の報告書でＨＥＵを使わないモリブデン－９９の国内生産を提唱したのに続き、米エネルギー省（ＤＯＥ）国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）も同じ概念の商用生産施設を国内で建設するため、必要となる技術開発への財政支援を約束。２０１０年から民間とのコスト折半協力プロジェクトを進めており、４つの商業連携プロジェクトの１つであるＳＨＩＮＥ社とは総額３，０００万ドルの協力協定を締結した。このうち５０％の１，５００万ドルがＮＮＳＡの拠出分になるという。
ＳＨＩＮＥ社の生産施設は８つの照射ユニットとＲＩ生産設備を１つの建屋内に収める構造で、加速器駆動の中性子源を使って未臨界集合体中のＬＥＵの核分裂を誘導するという設計。同社は２０１３年３月と５月の２回に分けて建設許可を申請しており、ＡＣＲＳは申請書を独自に審査した結果、２０１５年１０月にＮＲＣ委員長に対して建設許可の発給を勧告していた。