英国：ＥＣがヒンクリーポイントＣ計画におけるＥＤＦエナジー社とＣＧＮの提携を承認
英国サマセット州でヒンクリーポイントＣ原子力発電所（ＨＰＣ）建設計画を進めているＥＤＦエナジー社は３月１０日、同計画における中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）との資本提携をＥＣの独占禁止規制当局が承認したと発表した。２基の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）建設で総額１８０億ポンド（約２兆９，２００億円）を投資するという同計画に対し、ＣＧＮは３３．５％の出資を約束する戦略的投資協定を２０１５年１０月にＥＤＦエナジー社と締結していた。同計画への最終投資判断についてＥＤＦエナジー社は、「近く決定する」との見解を改めて提示したほか、英仏両国政府が最近、英国で２０数年ぶりの新規原子力発電所となる同計画への支持を表明したと指摘。同計画は英国における後続の原子力発電所建設にもつながり、雇用や技術力などの点で大きな恩恵をもたらすと強調している。
昨年１０月の協定では、ＣＧＮはＥＤＦエナジー社が後続計画として検討しているサイズウェルＣ発電所計画にも２０％出資するほか、ブラッドウェルＢ発電所計画では中国が独自ブランドの輸出用第３世代設計と位置付ける「華龍一号」を供給する予定。ＨＰＣ計画は、中国が原子力先進国で資本参加する初の原子力発電所建設計画であるが、ＥＣ当局が調査した結果、両社の取引によって英国電力卸売市場の競争性が妨げられることはないとの結論に達した模様。理由として、同市場におけるＥＤＦのシェアがわずかであるほか、ＣＧＮのシェアも非常に限られている点を挙げた。
なお、ＥＤＦエナジー社は同日、１月末に同社から米エンタジー社への転職を決めたＣ．ベイケン前ＨＰＣ計画プロジェクト・マネージャーの書簡を公表し、ＨＰＣ計画の経済性を保証する同氏の弁を紹介した。同社では３月６日にＴ．ピケマル最高財務責任者（ＣＦＯ）が辞意を表明しており、メディアや経済アナリストらはＨＰＣ計画の経済的実行可能性の危うさについて取り沙汰した。ＥＤＦエナジー社はピケマルＣＦＯの辞職理由を明らかにしていないが、米国人であるベイケン氏については、同氏が米国にいる家族との生活を考慮した点を明示。同氏は書簡の中で、「ＨＰＣ計画には度重なる審査に持ちこたえただけの経済性があり、ＥＤＦエナジー社と中国側パートナーは建設リスクを引き受けている。ＨＰＣが発電を開始するまで顧客は１ペニーも支払う必要はなく、現在低迷中の電力卸売価格をＨＰＣ計画の行使価格と比べるのは不公平だ」と述べた。また、風が吹かず太陽が照っていない時でもＨＰＣは電力供給が可能であり、その他すべての発電技術に対する競争力があるとの認識を示している。