米規制委：２０１６会計年度で許認可手数料の引き下げを提案
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２０１６会計年度（２０１５年１０月～２０１６年９月）予算でＮＲＣが徴収する許認可手数料について、引き下げを提案したことを３月２３日付けの官報に掲載した。４月２２日までの間パブリック・コメントに付し、得られたコメントを斟酌した上で当該年度の規則が制定される。近年は新規原子炉建設プロジェクトの減速に伴いＮＲＣの許認可作業も減少傾向にあり、年間予算を縮減したのに伴う措置だと説明している。一方、ウランの探査・採掘に関する年間の認可手数料は、いくつかの関連企業が設備を拡大し、追加で点検や公聴会を行う必要性が生じたことから増額する考え。また、今回初めて、ＮＲＣが直接関わっていない訴訟に関する情報提供要請などに対し、対応経費の回収が可能になるような料金体系の設置を求めている。
ＮＲＣは独立の立場を有する連邦機関であり、運営予算の９割は原子力認可取得者や許可申請者が許認可手続の際、ＮＲＣに支払う手数料。徴収した手数料は一旦、財務省に振り込まれた後、議会がＮＲＣ予算として承認して初めてＮＲＣに割り当てられている。２０１６会計年度の予算は前年度から１，３２０万ドル減の１０億２１０万ドルとなっており、ここから再処理に伴う廃棄物用基金や国土安全保障関連活動費、防衛原子力施設安全委員会に対する査察官サービス費用、および放射性廃棄物基金などを除いた８億８，３９０万ドルを、今年の９月末までに回収しなければならない。ＮＲＣはこのうち３億２，５８０万ドルを、特別プロジェクトや許認可・点検作業など特定のサービスに対する手数料として特定の申請者や認可取得者から回収する一方、残りの５億５，８１０万ドルは、運転中原子炉や燃料施設、研究炉、使用済み燃料貯蔵、原子炉の廃止措置といった一般的な規制に対する年間手数料として回収する計画だ。
このためＮＲＣは、常勤職員の時給を現行の２６８ドルから２６６ドルに引き下げることを提案。削減した年間予算をこのまま一定とする前提であるのに対して、同年度中の各ミッションで審査スタッフ１人あたりの見積工数が前年度より２０時間、増加したことを理由に挙げた。またこれに伴い、輸出入関連許可や核物質保有許可の取得者と申請者に対する定額手数料も変更。この均一料金は、２０１６会計年度の常勤職員の時給に、許認可活動に携わるスタッフの「人・時」を乗じて算出しているとした。また、ＮＲＣ職員が当事者以外の関係者として訴訟に召喚され、証言や記録文書の提供を求められることがあるが、これらの膨大な作業に対する経費の回収は現在許されていない。こうした作業が５０時間を超えた場合、年間手数料として経費が回収できるよう、ＮＲＣは規制修正を提案したことを明らかにした。