ロシアの国営原子力企業：ドバイに中東・北アフリカ地域の本部事務所を開設
ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社は４月４日、中東・北アフリカ地域における同社の本部となる地域事務所をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに開設したと発表した。中東地域の関連企業と協力関係を構築していくのが狙いで、同社が現在進行中のプロジェクトに新たな推進力が生まれるのみならず、非原子力分野も含めて、これら地域で互恵的なプロジェクトを進める新たな機会が開かれるとしている。
この発表は、世界原子力協会（ＷＮＡ）と米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）主催の世界原子燃料サイクル会議が４日～６日に、ＵＡＥのアブダビで開催されたのに合わせて行われた。ロスアトム国際ネットワーク社のＡ．メルテン社長によると、ロスアトム社には１９６０年代から同地域の研究炉開発プロジェクトなどで協力実績がある。現在も、放射性同位体や天然ウランおよび濃縮ウランの供給、放射性廃棄物管理、原子炉建設などの大型プロジェクトを進めていると強調した。
ロシアは中東・北アフリカ地域でこれまでに、イランのブシェール原子力発電所１号機建設に協力したほか、同サイトでの２基増設とその他の複数サイトで６基建設する可能性を明記した議定書を２０１３年に同国と締結。トルコではアックユ原子力発電所として４基のロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）を建設する計画を受注した。また、エジプト初の原子力発電所建設計画に１２０万ｋＷ級ＶＶＥＲを４基供給するため、２０１５年１１月に同国と政府間協定を結んだ。さらに、今後２０年間に１，８００万ｋＷの原子力発電設備導入を目指すサウジアラビアとは、２０１５年６月に原子力平和利用協力協定に仮調印している。