ＧＥＨ社：米国におけるサイレックス法ウラン濃縮技術の商業化事業から撤退へ
豪州で独自のレーザー法ウラン濃縮技術を開発したサイレックス・システムズ社は４月１８日、米国における同技術の商業化プロジェクトからＧＥ日立ニュークリア・エナジー（ＧＥＨ）社が撤退の意向を表明していることを明らかにした。プロジェクト会社であるＧＥ日立グローバル・レーザー・エンリッチメント（ＧＬＥ）社は、同技術の商業化・運用の独占実施権を保有しており、ＧＥ社と日立がそれぞれ５１％と２５％を出資。プロジェクトの継続を希望するサイレックス社としては、ＧＬＥ社への新たな出資者を模索する一方、自らＧＬＥ社に出資して同プロジェクトに直接参加するオプションも検討している。また、残りの２４％を出資しているカナダの大手ウラン生産企業ＣＡＭＥＣＯ社は、サイレックス社の方針を支持している点を強調した。
サイレックス法は六フッ化ウランを励起するレーザー分子法ウラン濃縮技術で、ＧＥ社が２００６年に商業化・運用独占実施権をサイレックス社から取得。米ノースカロライナ州ウィルミントンで年間処理能力３，５００～６，０００トンＳＷＵの商用濃縮施設を建設するため、２０１２年に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）から建設・操業許可を取得した。プロジェクトは３段階に分けて実施されており、テスト・ループによる同技術の実証という第１段階は２０１２年に完了し、商業生産モジュールの経済性とエンジニアリングを確認するための第２段階に入った。また２０１３年には、米エネルギー省（ＤＯＥ）から、ケンタッキー州パデューカで閉鎖したガス拡散法濃縮工場サイトの再利用を要請され、劣化六フッ化ウランをサイレックス法で再濃縮する商用施設の建設について交渉を行っていた。
しかし、ＧＥＨ社による優先事業の変更は、同社がＧＬＥ社から離脱する動きを助長。２０１４年７月にＧＬＥ社の運営体制が改革されてからは、市場環境の停滞に合わせて同技術の商業化活動はペースが鈍化した。サイレックス社としては、市場環境の停滞が続いても同技術に対する原子力産業界の関心は衰えていないと認識しており、資金調達の代替方法について検討を開始。出来るだけ早急に新たな出資者を確保するための事業活動を、加速していくとした。差し当たり、ＧＬＥ社に２０１６年予算を年末まで継続的に確保するため、最大１，０００万豪州ドル（約８億５，０００万円）を米ウィルミントン設備の活動費、およびシドニーにあるサイレックス社設備の運営費として充てる案を検討。パデューカでの商用施設建設案については特に、中期的見通しの中で前向きに考えていることを明らかにした。