米エネ省：「国際エネルギー予測」で２０４０年までに世界の原子力発電量が倍増
米エネルギー省（ＤＯＥ）のエネルギー情報局（ＥＩＡ） は５月１１日、２０４０年までの世界のエネルギー消費を試算した「国際エネルギー予測（ＩＥＯ） ２０１６」を発表した。原子力については温暖化防止対策としての役割などが認識され、発電量が２０１２年から２０４０年までに年率２．４％で増加し、約２倍になるとの結果を明示。この増加は中国を中心とするアジア諸国が牽引するものの、原子力の設備容量を見た場合、同じ期間に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国全体の量は減少するとの見方を示している。
ＩＥＯ最新版によると、２０１０年に５４９クアッド（＝１，０００兆）Ｂｔｕ（英国熱量単位）だった世界全体のエネルギー消費量は、２０４０年に標準ケース予測で８１５クアッドＢｔｕに到達する。３０年間で４８％という高い増加率は主にアジアの途上国での増加によるもので、中国やインドなどアジア新興国の経済における収益増加は、世界のエネルギー消費量を予測する上で重要な要素。２０４０年までに予測される増加量の半分以上はこれらの国の消費量が占め、世界のエネルギー市場の発展にも大きく影響するとした。また、クリーン・エネルギー技術は今回の予測で重要な役割を果たしており、再生可能エネルギーは最も成長の早い発電技術になると予測した。
ＩＥＯ標準ケースでは、２０４０年に世界全体の総発電量は２０１２年実績の２１兆６，０００億ｋＷｈから６９％増の３６兆５，０００億ｋＷｈに増加。このうち原子力による発電量は、２０１２年に世界全体で２兆３，０００億ｋＷｈだったのが２０２０年に３兆１，０００億ｋＷｈ、２０４０年には４兆５，０００億ｋＷｈに達するとＩＥＯは指摘。原子力と天然ガスによる発電量の増加は再生可能エネに次いで早いとしており、エネルギーの供給保証と温室効果ガスの排出量に関する懸念が、新規の原子力発電所建設を後押しすると説明した。
世界の原子力発電設備容量における実質的な増加分は非ＯＥＣＤ諸国がもたらすと予測され、アジア諸国では中国とインド、その他では中東地域での伸びが顕著になると明言。中国における２０１２年から２０４０年までの増加分は１億３，９００万ｋＷ（年平均伸び率９．６％）、インドでは３，６００万ｋＷ（７．９％）、その他のアジア地域の非ＯＥＣＤ諸国では８００万ｋＷ（２．９％）にのぼるとＩＥＯは試算した。一方、ＯＥＣＤ諸国の中では韓国のみ、原子力設備が１，５００万ｋＷ拡大するが、カナダと欧州諸国では設備容量が低下。日本でも２０４０年の設備容量が福島第一原子力発電所事故前のレベルより低くとどまるため、韓国の増加分は相殺されるとの見方を示した。結果としてＯＥＣＤ諸国全体の原子力発電の総設備容量は、２０１２年から２０４０年までの間に６００万ｋＷ減少すると見込まれている。