米規制委、ニュージャージー州の建設用地に事前サイト許可 発給
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は５月５日、ニュージャージー州セーレム郡にある原子力発電所建設用地に事前サイト許可（ＥＳＰ）を発給した。５月１６日付けの連邦官報に正式な決定記録を掲載したもので、これにより原子力発電所を建設した場合の同用地の安全面および環境影響面での適合性が承認されたことになる。ただし現地の報道によると、申請者であるパブリック・サービス・エンタープライズ・グループ（ＰＳＥＧ）には今のところ同用地で原子力発電所を直ちに建設する計画はなく、２０３６年５月まで２０年間のＥＳＰ有効期間中、採用設計の選択や建設・運転一括認可（ＣＯＬ）申請など、将来的な新設オプションを維持すると述べるにとどまった。
今回、ＥＳＰが発給されたのはセーレム郡にあるセーレムとホープクリークの両原子力発電所の隣接区域で、ＰＳＥＧパワー社とその原子力発電子会社が２０１０年にＥＳＰを申請していた。ＮＲＣスタッフが２０１５年９月と１１月に、最終安全評価報告書（ＦＳＥＲ）と最終環境影響声明書（ＦＥＩＳ）をそれぞれ発行した後、ＮＲＣの原子力安全・許認可会議（ＡＳＬＢ）が手続要件の公聴会を開催。今年４月２８日にＡＳＬＢは、ＥＳＰの発給をＮＲＣに勧告していた。
ＥＳＰを取得する主な狙いは、電力会社が原子炉新設計画への資金投入を決断する前にサイト特有の安全性や環境影響、緊急時計画についてＮＲＣから事前承認を得ること。ＥＳＰ取得後にＣＯＬを申請した場合、サイト関係の審査時間の短縮が可能になる。任意の手続であるため、ＥＳＰを通さず直接ＣＯＬ審査を受ける際には、ＥＳＰ審査と同等の情報をＮＲＣに提出することになる。これまでに、イリノイ州のクリントン、ミシシッピー州のグランドガルフ、バージニア州のノースアナ、ジョージア州のＡ．Ｗ．ボーグルの各サイトでＥＳＰが発給されている。