英デコミ機構：廃止措置技術の研究開発で１，２００万ポンドの枠組契約 締結
英国で原子力関係施設の廃止措置や放射性廃棄物管理を担当する原子力廃止措置機構（ＮＤＡ）は５月２３日、これらの作業における革新的技術の研究開発を促進するため、１０の企業連合と総額１，２００万ポンド（約１９億円）相当の研究開発（Ｒ＆Ｄ）枠組契約を締結したと発表した。５か月に及んだ入札手続の結果、２０１２年の前回の契約以降、新たにＡＭＥＣフォスター・ウィーラー社、仏アレバ社、および国立原子力研究所（ＮＮＬ）がそれぞれ率いる企業連合と契約を結んだとしており、総勢７０以上の中小企業やグローバル企業、大学が参加するという大掛かりな取り組みとなった。英国内でこれから本格化する古い原子力発電所の廃止措置に備え、使用済み燃料管理やサイト復旧などＮＤＡが掲げる戦略的Ｒ＆Ｄプログラムのテーマに沿って、研究開発を進めていくことになる。
ＮＤＡの戦略的プログラムのうち中核を担っているのが「直接研究ポートフォリオ（ＤＲＰ）」で、ここではＮＤＡ戦略に有益な知見を提供し得る研究に対して直接、資金を提供。すなわち、多数の原子力サイト全体に技術革新をもたらすような研究や、専門的技術の開発などが契約対象となる。ＤＲＰの契約はまた、廃止措置サイトを運営管理している複数の「サイト認可会社（ＳＬＣｓ）」や政府の廃棄物管理事業を受け持つ「放射性廃棄物管理会社（ＲＷＭ）」などが参加する「放射性廃棄物・廃止措置研究フォーラム（ＮＷＤＲＦ）」が特定した産業間共通のＲ＆Ｄ要件も扱っており、多くの場合、ＳＬＣや供給チェーンなどで実施中のＲ＆Ｄプロジェクトよりも広範な研究活動を主導している。
ＤＲＰに基づくＮＤＡのＲ＆Ｄ枠組契約は今後４年間をカバーしており、（Ａ）大学との連携、（Ｂ）放射性廃棄物の集中管理とサイトの廃止措置および復旧、（Ｃ）使用済み燃料と核物質－－の３分野に区分されている。（Ａ）の遂行にあたっては５月９日にＮＮＬが率いる企業連合と契約を結んだほか、（Ｂ）については契約済みの５企業連合に加えて、ＡＭＥＣフォスター・ウィーラー社の企業連合が新たに加わった。この連合にはドイツのユーリッヒ研究センターやフランスの放射性廃棄物管理機関（ＡＮＤＲＡ）、フィンランドの原子力発電企業フォータム社など多数が参加。（Ｃ）ではキュリオン社などが参加するＮＮＬの企業連合に加えて、ＡＭＥＣフォスター・ウィーラー社とアレバ社それぞれの企業連合と新たに契約を締結した。ＡＭＥＣ社の企業連合には、ユーリッヒ研究センターやＡＮＤＲＡなどのほか、放射性廃棄物の処理で豊富な経験を有するスタズビック社も加わっている。一方、アレバ社の企業連合には、廃止措置や廃棄物処分のコンサルティング企業であるクインテッサ社やＮＳＧコンサルタンシー社などが参加している。