仏規制当局が２０１５年の年次報告書、「原子力発電所の安全性は概して良好」
フランス原子力安全規制当局（ＡＳＮ）の５月２７日付け発表によると、ＡＳＮは２５日に国内原子力施設の安全性と放射線防護に関する２０１５年の年次報告書を議会の「科学技術評価のための議会オフィス（ＯＰＥＣＳＴ）」に提示した。放射線防護は医学利用分野で特に注意が必要としたものの、商業炉全５８基の安全性については、大きな事故もなく全体的に良好なレベルであったと報告。運転開始後４０年が経過しつつある９０万ｋＷ級ＰＷＲの運転期間延長に関しては、２０１８年末から２０１９年初頭までの間に一般的な見解を事業者であるフランス電力（ＥＤＦ）に伝えるとの方針を明らかにした。
報告書の中でＡＳＮは、２０１５年は放射線の医学利用分野で国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）のレベル２に判定される事象が１０件あったと述べた。商業炉関係では、原子力発電所１９サイトのうちサンローラン・デゾーとパンリー、および政府が閉鎖を約束したフェッセンハイムの３サイトで安全性が際立っていた一方、クリュアスとグラブリーヌの２サイトでは平均を下回っていたとした。建設中のフラマンビル３号機で原子炉容器（ＲＶ）の組成に異常が見つかった件については、現在、製造業者であるアレバ社が追加試験を実施中であり、年末までに結果が出てから入念に審査するとの考えを明示。ＲＶを製造したクルーゾー・フォルジュ社では、１９６５年以降に製造した原子力部品約４００点の品質保証文書で不正が認められ、このうち約５０点が既存の運転中原子力発電所で使用されていることが判明した。アレバ社はＥＤＦとともにこれらの品質に問題がないことを確認したとしているが、ＡＳＮではこのような異常が安全性に及ぼす影響を評価するため、ＥＤＦと協議中だとしている。
ＡＳＮはこのほか、様々な課題への対応で必要な人員の補充が、ＡＳＮの技術支援機関である放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）ともども十分に行われなかった点を指摘した。現在、両機関の従業員数は合計１，０００名ほどで、現地の報道ではＡＳＮのＰ．Ｆ．シュベ委員長が記者会見の席上、２０１７年に２０名の従業員を追加するために環境省と交渉中であると述べた模様。ＯＰＥＣＳＴも、２０１７年から２０１９年までの３年以内にＡＳＮが１５０名の安全査察官を新たに雇用できるよう、政府に追加資金の供給を勧告する考えを明らかにしたと伝えられている。