アレバ社：新会社設立プランなど２０２０年までの経営ロードマップ 公表
フランスのアレバ社は６月１５日、パリで開催した投資家会合で２０１６年～２０２０年までの経営ロードマップを公表するとともに、財政再建計画の詳細を明らかにした。原子炉事業部門であるアレバＮＰ社のフランス電力（ＥＤＦ）への売却プランに関連して、昨年７月以降に提示してきた方針に沿って同グループの財政再建計画を進めることを確認。２０１７年中にアレバＮＰ社の売却を実行に移すとしたほか、核燃料サイクル部門を統合して今年後半に新会社を設立するプランなど、欧州委員会や規制当局の承認を得た上で、関連手続の全体像を今後数か月の間に確定する。こうした手続の日程に関する従業員代表団体との協議も開始する考えだ。
財政難に陥ったアレバ社を救済するため、ＥＤＦは昨年７月、アレバＮＰ社株の少なくとも５１％を購入することでアレバ社と合意。アレバ社はアレバＮＰ社株の最大２５％を保有する少数株主として留まることになったほか、フィンランドのオルキルオト３号機（ＯＬ３）建設計画の遅れにより被った損失７億ユーロ（約８２３億円）については、ＥＤＦとアレバＮＰ社を関連リスクから除外することになった。また、今年１月の発表の中でアレバ社とＥＤＦは、アレバＮＰ社の取引価格を最終的に２５億ユーロ（約２，９４０億円）とすることで合意した。財政再建の一環として、フランス政府の支援により５０億ユーロ（約５，８８２億円）を増資する原則を取締役会が承認したほか、子会社のキャンベラ社とアレバＴＡ社を売却する方針も決定。２月の発表では、アレバＮＰ社の売却後、同グループ内に残るウラン採掘事業と核燃料サイクルのフロント・エンドとバックエンドの全事業活動を統合して、新しいアレバ・グループを起ち上げるとの判断を示していた。
＜財政再建計画の日程＞
今回発表されたスケジュールによると、今年後半の作業としてアレバ社は、子会社のアレバ鉱山社、アレバＮＣ（燃料サイクル）社のほか、プロジェクト管理会社や事業サポート会社などを統合した「新会社」を完全子会社として設立予定。資産拠出の一環として、アレバ社の負債の一部は新会社に移行するとした。２０１７年初頭時点で合計５０億ユーロの増資を行うが、アレバ社と新会社でこれを分け合う計画。配分は未定であるもののアレバ社分をフランス政府が出資する一方、新会社の分は政府と戦略的投資家が出資する。この手続にともない、政府は直接的あるいはアレバ社を通じて、新会社株の少なくとも３分の２を保有。この後、２０１７年中にアレバＮＰ社をＥＤＦに売却するが、ＯＬ３関係の契約はアレバ社の会計範囲内に留まるほか、アレバ社の保有として残る１５％～２５％のアレバＮＰ社株は新会社に移されることになる。
＜原子炉事業売却後の財政見通し＞
アレバＮＰ社のほか、子会社であるアレバＴＡ社とキャンベラ社を売却して得られる利益は合計２９億ユーロ（約３，４１１億円）にのぼると同社は予測。このような資本の再構築により財政状態が強化され、負債の返済やＯＬ３プロジェクトの完了に伴う経費の支払い、再生可能エネルギーのプロジェクト保証償還といった財政義務が果たされるとした。新会社の方も、リスクの少ないキャッシュフロー創出事業に改めて焦点を定め、２０１９年から２０２０年までの中期的市場に資金を補充していく方針。再定義されたフランス原子力産業界の中で、核燃料サイクル専門企業という特異な存在として主要な役割を果たすとともに、アジアを中心とした成長地域の市場に目標を定めていく。年間５億ユーロ（約５８８億円）のコスト削減を実行することで、２０２０年までに収益に対する金利・税金・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）率を約２５％とするほか、営業利益率も１０％以上を目指す計画。純現金収入により、今後数年間で負債は大幅に削減されるとしている。