フィンランド：最終処分事業者が処分ノウハウのマーケティング子会社 設立
フィンランドで使用済み燃料の最終処分場建設計画を進めているポシバ社は６月１４日、最終処分の技術的ソリューションでマーケティングを担当する子会社「ポシバ・ソリューションズ社」を設立したと発表した。同建設計画では、ユーラヨキ地方オルキルオトの地下５００ｍの施設に、オルキルオトおよびロビーサの両原子力発電所から出る最大６，５００トンの使用済み燃料を処分する予定。フィンランド政府は２０１５年１１月、この種の施設に対するものとしては世界でも初の建設許可を同社に対して発給した。ポシバ社では早ければ今年末にも建設工事を開始し、２０２３年に処分場を操業可能な状態とする方針。実計画で採用されたソリューションとして、同社の処分ノウハウを諸外国にも売り込んでいく考えだ。
ポシバ社は、オルキルオトとロビーサの両発電所をそれぞれ操業するティオリスーデン・ボイマ社（ＴＶＯ）およびフォータム社の合弁事業体であるため、新会社の取締役会長にはポシバ社のＪ．モッカ社長が就任した。発表によると、ポシバ社の最終処分ソリューションは数十年にわたる投資を通じて開発されたもので、国際的に広く注目を集めている。新会社は下請サプライヤーや協力企業と共同で、使用済み燃料最終処分の専門サービスを顧客のニーズに応じて提供可能であり、将来的に放射性廃棄物管理事業への参入を計画している組織に対し、現地の状況に基づいたサービス全般、および完璧なソリューション・モデルを提案できると明言。いくつもの国で使用済み燃料最終処分ソリューションに関する調査と設計が行われている今こそ、マーケティングとコンサルティングで事業を始める好機と考えており、顧客は同社の専門的知見と長年にわたる経験を利用して、それぞれの最終処分プロジェクトを安全かつ迅速、コスト効果の高いやり方で実行できると強調している。