バングラデシュ：原子力導入計画で立地許可発給

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2016年6月29日

©ＲＯＳＴＥＣＨＮＡＤＺＯＲ

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　バングラデシュ初の原子力発電所建設計画を支援しているロシアの連邦環境・技術・原子力監督庁（ＲＯＳＴＥＣＨＮＡＤＺＯＲ）は６月２７日、首都ダッカで建設計画への立地許可発給を祝う式典が開催されたと発表した（＝写真）。ＲＯＳＴＥＣＨＮＡＤＺＯＲの技術支援機関、およびバングラデシュ原子力規制当局（ＢＡＥＲＡ）の専門家が共同で、同計画の安全性保証文書を詳細かつ長期にわたって審査した結果、数日前にＢＡＥＲＡが発給したもの。ダッカの北西１６０ｋｍ、パブナ県ルプールに１２０万ｋＷ級のロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）を２基建設するという同計画は、２０１７年半ばのコンクリート打設実施を目指して、建設資金の信用取引協定調印や建設作業の一括請負契約発効に向けた協議がさらに続けられることになる。

　両国は２０１１年２月の事前合意に基づき、同年１１月にロシアのアトムストロイエクスポルト（ＡＳＥ）社をルプール原子力発電所建設計画の主契約者に選定。２０１３年１月に環境影響調査やエンジニアリングなどの準備作業にロシアが５億ドルを融資する事で政府間協定を結んだのに続き、同年６月にはこの作業の実施契約も締結した。２０１５年１２月になると、ＡＳＥ社がバングラデシュ原子力委員会から建設計画をターンキー・ベースで請け負う契約が調印され、当初１００万ｋＷ級ＶＶＥＲと発表されていた採用設計が、１２０万ｋＷ級で第３世代プラスのＶＶＥＲ「ＡＥＳ－２００６」になる事が明らかになっている。

　ＡＳＥ社の親会社であるロシア国営原子力総合企業ロスアトム社の６月２４日付け発表によると、両国政府は同月２１日と２２日、バングラデシュで建設計画に関する第２回共同調整委員会を開催。ここではＡＳＥ社が請け負った一括契約の発効を急ぐことが主な議題になったほか、２０１７年半ばには最初のコンクリート打設を行う判断が下された。

　また、現地の報道によると、バングラデシュ内閣は６月２７日、総工費１２６億５，０００万ドルのうち１１３億８，０００万ドルをロシア政府から信用取引の形で受け取るための政府間協定案を承認。７月か８月にも両国政府が同協定に調印するとの見通しを伝えている。同協定案には信用取引の詳細や金利、プロジェクト期間などを明記。金利は国際基準であるＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間平均貸出金利）プラス１．７５％で、４％を超えないものとするほか、返済期間は３０年間で１０年間の支払い猶予期間を設定したという。実際の返済は２０２７年３月１５日に開始され、バングラデシュは３月と９月の年２回、同額の分割払い金を支払うが、契約総額の少なくとも１０％は前金としてロシア企業に支払わねばならない模様。また、こうした手続はロシアの開発対外経済銀行、およびバングラデシュ大手のソナリ銀行が担当するとしている。

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