北米３か国が共同声明：２０２５年までに総発電量の５０％をクリーン・エネルギーに
©メキシコ大統領府
「温暖化防止とクリーン・エネルギー、および環境に関する北米パートナーシップ」と題した声明文の中で、３か国はまず、昨年末にＣＯＰ２１で合意されたパリ協定が地球にとってターニング・ポイントになったと指摘。北米３か国には、同協定に基づいて強力なリーダーシップを発揮し、その早期発効を促すための能力と資源、および道徳的責務があり、３か国の高度に統合された経済とエネルギー・システムは、クリーン・エネルギー経済への継続的な移行に役立つ非常に大きな機会を提供することになる。このような共通認識の下で３か国が誓約した「北米パートナーシップ」には、一層持続可能な将来への確実な道筋として様々な誓約が盛りこまれた。その中の１つとして、クリーンかつ確実な電力供給を保証するために、２０２５年までに３か国がクリーン電源による発電量を５０％まで拡大するという重要目標も設定。その達成に際しては、それぞれのクリーン･エネルギー政策拡充を通じた再生可能エネルギーの拡大に加えて、クリーン・エネルギー技術の開発と技術革新、エネルギーの効率化などを実施すると明記した。技術革新の優先分野としては、スマート・グリッドやエネルギー貯蔵のほかに、ＣＯ２の回収・貯蔵（ＣＣＳ）、原子力などを挙げている。
原子力が北米３か国の誓約達成で重要な役割
こうした誓約について米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は同日、原子力産業界として歓迎するとの意向を表明した。北米全体では２０１５年に、低炭素エネルギー源による発電シェアが３７％であったとの事実に言及した上で、ＮＥＩのＭ．ファーテル理事長は以下の見解を明らかにしている。
たった９年後に発電量の５０％をクリーン電源で賄うという意欲的な目標の達成には、ＣＯ２を排出しない原子力発電所が多数必要になる。米国では３０州で稼働する原子力発電所が低炭素発電量の６２％を供給しているし、カナダでは原子力は水力に次ぐ重要電源。メキシコでもクリーン・エネルギーの１８％が原子力によるものだ。２０２０年までに米国で５基の原子炉が新たに運転開始する予定だが、連邦政府や州政府によるエネルギー政策や電力市場の欠陥が原因で早期閉鎖に追い込まれるものもあり、どのような形でも原子力の役割が減じられれば、２０２５年までにクリーン電源で５０％という目標を達成するのは不可能。また、この目標の達成に加えて、電力供給システムの信頼性と供給価格の長期的な適正さを保証するには、原子力発電所による信頼性の高いベースロード発電基盤と化石燃料発電所、およびＣＣＳが必要になる。
原子力産業界は、３か国の首脳がＣＯ２排出量の実質的な削減ですべての低炭素電源が必要と認識している点を高く評価する。これにはクリーン・エネルギー技術のリストが必要であり、その中に原子力が組み込まれれば、目標の達成に不可欠な送電グリッドの長期的信頼性や適正な電気料金、および温室効果ガスの削減といった方向性への支援が継続的に行われる。原子力産業界としては、北米大陸と世界を一層クリーンにするという重要な誓約達成の一助となることを楽しみにしている。