ドイツ：ハノーバー地裁がＥ．ＯＮ社の損害賠償請求を却下
ドイツ北部のハノーバー地方裁判所は７月４日、福島第一原子力発電所事故の影響により２０１１年８月に閉鎖されたイザール原子力発電所１号機とウンターベーザー原子力発電所、２基分の損害賠償請求していたＥ．ＯＮ社の訴えを棄却する裁定を下した。これらの原子炉それぞれが立地するバイエルン州とニーダーザクセン州の両州政府と連邦政府を相手取って、同社が損害金として合計３億８，２２０万ユーロ（約４２６億８，０００万円）の支払を求めたのは２０１４年１０月のこと。裁判長は、Ｅ．ＯＮ社の２基を含む合計８基の原子炉について連邦政府が２０１１年３月に命じた３か月の暫定停止期間の後、同社は直ちに法的措置を取るべきだったと指摘。同様にネッカー１号機とフィリップスブルク１号機の閉鎖による損害賠償を２０１４年に請求したＥｎＢＷ社に対し、今年４月にボン地方裁判所が下した判決を踏襲する結果になった。
福島第一事故直後、Ａ．メルケル首相は故障により長期停止中だった１基と１９８０年以前に運転開始した古い７基で安全レビューを実施するとして、３か月間の暫定停止を命令。これを受けた地元州政府の指示により事業者は８基を一旦停止したものの、その後の再稼働は認められず、同年８月にこれら全機が運転期限切れを待たずに永久閉鎖された。ドイツ国内の３大事業者のうち、ＲＷＥ社はビブリスＡ、Ｂ両原子力発電所について直ちに損害賠償請求を行っており、ヘッセン州の行政裁判所が２０１３年に州政府の停止命令は違法と判断。控訴審でも２０１４年に最高裁がＲＷＥ社を支持する裁定を下したことから、ＥｎＢＷ社とＥ．ＯＮ社もこれに追従して提訴に踏み切っていた。