ＮＹ州公益事業委：州北部の原子力発電所に炭素ゼロ排出クレジットを与える提案
米ニューヨーク州公益事業委員会（ＰＳＣ）のスタッフは７月８日、州北部に立地するフィッツパトリック（８７．９万ｋＷのＢＷＲ）、ギネイ（６０．２万ｋＷのＰＷＲ）、およびナインマイルポイント（６０万ｋＷ級ＢＷＲと１３０万ｋＷ級ＢＷＲ）の３原子力発電所を念頭に、炭素を出さない発電設備に対する財政支援プログラム「ゼロ排出クレジット（ＺＥＣ）」を提案した。これに対するコメントを１８日までの日程で募集する予定。発電量に応じてＺＥＣを通じた支払いが受けられるというこのプログラムが承認されれば、その適用が許された原子力発電所では早期閉鎖のリスクを回避できる可能性があるため、関係事業者は発電所における次回の燃料交換など、事業上の重要判断を下す前にＰＳＣが早急に結果を出すことを期待している。
米国では、２０３０年までに発電部門からのＣＯ２排出量を２００５年レベルから３２％削減するというクリーン・パワー計画に基づいて、環境保護庁（ＥＰＡ）が２０１５年８月に、温室効果ガスの排出量削減が可能となるようなエネルギー計画の作成を各州政府に指示した。ＮＹ州では今年１月、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年の８０％まで削減するという同州の長期目標を達成するため、新たなクリーン・エネルギー基準（ＣＥＳ）案を対応策として検討中。これを実行に移すためのプログラムの１つが「北部にある３原子力発電所の維持」で、スタッフはこれまでに寄せられた様々な意見を斟酌した上で、今回のＺＥＣプログラムを改めて提案した。スタッフの分析によると、低価格な天然ガスにより電力市場の卸売価格は北部で稼働する原子力発電所の平均運転コストよりも大幅に低くなる見通し。こうした状況は米国内の多数地域で見受けられるが、発電部門からのＣＯ２削減においては原子力が重要な役割を担うとの認識が広がりつつあるとしている。
ＺＥＣは電力の長期売買契約の一種で、公共の必要性が認められた炭素排出量ゼロの発電所のみが対象。政府の省庁横断型作業部会（ＵＳＩＷＧ）が算定する「炭素の社会的費用（ＳＣＣ）」等の指標に基づき、ＰＳＣが設定した金額を発電事業者に長期的に補償する。プログラム期間は２０１７年４月１日から２０２９年３月末までの１２年間となっており、これを２年毎に６分割してＭＷｈあたりの支払価格を設定。この価格は徐々に上昇していく予定で、有資格の電力小売り事業者と卸売業者は、ＮＹ州エネルギー研究開発局（ＮＹＳＥＲＤＡ）からＺＥＣを購入する複数年契約を結び、原子力発電事業者はそれに従って年毎の支払いを受けることになる。なお、ＮＹ州南部にはエンタジー社のインディアンポイント原子力発電所（１００万ｋＷ級ＰＷＲ×２基）も稼働しているが、ＰＳＣスタッフは「電力市場から高いレベルの利益を享受している」として、これら２基をプログラムの対象外とする判断を示している。