チェコ電力：ドコバニ発電所増設計画で環境影響評価の準備
チェコの国営電力会社であるＣＥＺ社は７月２０日、既存のドコバニ原子力発電所（５１万ｋＷのロシア型ＰＷＲ×４基）にリプレース用原子炉２基を増設する計画について、包括的な環境影響評価（ＥＩＡ）の実施準備を開始したと発表した。ＥＩＡ手続の開始に必要な文書を同日、担当官庁の環境省に提出したもので、今後数年をかけて増設にともなう周辺環境や住民への影響を評価する計画。同国では２０１４年、ＣＥＺ社が既存のテメリン原子力発電所（１０８万ｋＷのロシア型ＰＷＲ×２基）で進めていた増設計画に対し、政府が発電電力の買い取り保証を与えないと表明したため、２００９年から実施中だった入札手続が中止された。しかし、チェコ政府は２０１５年５月の「国家エネルギー戦略」の中で、２０４０年までに原子力発電シェアを６割近くまで上昇させる必要があると指摘。翌月に閣議決定したフォローアップ計画「原子力発電に関する国家アクション計画（ＮＡＰ）」では、２つの既存原子力発電所で１～２基ずつ増設する準備を始めなければならないとしていた。
ＥＩＡの準備開始は、チェコが長期的なエネルギーの自給を目指して策定したＮＡＰを実行する最初のステップになるとＣＥＺは説明。欧州のエネルギー部門が大規模な変化と不確実な時期を経験するなか、同社としては将来的に開発の可能性がある全オプションについて万全な準備を行うとした。国家エネルギー戦略によると、原子力は将来、チェコの電力自給を可能にするとともに、信頼性の高い電力供給を最終消費者に保証する主力電源になる。再生可能エネルギーと化石燃料発電所で電源ミックスを補完する必要はあるものの、ドコバニ発電所では既存炉４基が技術的に良好な状態にあることから、ＣＥＺ社は少なくとも２０３５年まではこれらで安全かつ信頼性のある運転継続が可能と予測。それ以降は徐々に閉鎖していくことから、今回のプロジェクトで建設する２基は主として、リプレース用に位置づけられるとしている。
また、これら２基の建設準備をタイムリーに進めることで、重要な原子力発電所を途切れさせずに運転できると同社は指摘。同プロジェクトにより、新たな雇用の創出と維持、地元地域全体の社会生活向上に大きく貢献することも可能だとした。また、経済・環境的な観点からも、原子力はチェコにとって最上のエネルギー源の１つであるとの認識を表明した。