米ＮＹ州：州内の３原子力発電所維持を含めた「クリーン・エネルギー基準」 承認
米ニューヨーク（ＮＹ）州の公益事業委員会（ＰＳＣ）は８月１日、州北部に立地する３つの原子力発電所への補助金プログラムを含めた包括的かつ意欲的な温暖化防止政策「クリーン・エネルギー基準（ＣＥＳ）」を全会一致で承認した。同プログラムにより、Ｊ．Ａ．フィッツパトリック、Ｒ．Ｅ．ギネイ、およびナインマイルポイントの３原子力発電所には２０１７年４月以降、最初の２年間に合計９億６，５００万ドルの追加利益が与えられると見られており、事業者が検討していた早期閉鎖が回避される可能性が出てきた。フィッツパトリック発電所を所有するエンタジー社は昨年１１月、低価格な天然ガス等により収益が大幅に悪化した同発電所を２０１７年初頭に閉鎖する方針を表明。また、ギネイとナインマイルポイント両発電所を所有するエクセロン社は今年７月、ＮＹ州が原子力への補助金プログラムを承認した場合、これらに２億ドルを再投資して運転を継続するとしたほか、フィッツパトリック発電所についても、エンタジー社から購入する交渉を開始していた。今回のＰＳＣ発表を受けてエクセロン社は、２０１７年春にも２億ドルの再投資を実行に移すと明言。エンタジー社との交渉も継続が可能になったとの見解を示している。
米国では、２０３０年までに発電部門からのＣＯ２排出量を２００５年レベルから３２％削減することを目指したオバマ大統領のクリーン・パワー計画に基づき、環境保護庁（ＥＰＡ）が各州政府に対して温室効果ガスの排出量削減を実現するエネルギー計画の作成を指示。各州ではそれ以前から、総発電量のうち一定割合を再生可能エネルギーとするよう、電気事業者その他のエネルギー供給業者に義務付ける「再生可能エネルギー電力基準（ＲＥＳ）」の設定を３０州とワシントンＤＣが実施。そのほか、目標割合の自発的な達成を求める「再生可能エネルギー電力目標」の設定を７州が実施していた。ＲＥＳに原子力その他の低炭素電源を加えたＣＥＳで、ＮＹ州は再生可能エネルギーの発電シェアを２０１７年に２６．３１％、２０２１年に３０．５４％、２０３０年までには５０％にすると義務付けており、北部の３原子力発電所の運転継続はこれを達成する重要な橋渡し手段という位置付けである。
これらの発電所を念頭に、ＰＳＣスタッフは７月８日、ＣＯ２を出さない発電設備に対する財政支援プログラム「ゼロ排出クレジット（ＺＥＣ）」を提案するとともに、これに対するコメント募集を開始した。ＺＥＣでは、政府の省庁横断型作業部会（ＵＳＩＷＧ）が算定する「炭素の社会的費用（ＳＣＣ）」等の指標に基づいて、ＰＳＣが２年毎にＭＷｈあたりの補助金額を設定。有資格と認められた電力小売事業者と卸売会社はＮＹ州エネルギー研究開発局（ＮＹＳＥＲＤＡ）から同クレジットを購入する複数年契約を結び、原子力発電事業者はそれに従って２０２９年３月末までの１２年間、ＰＳＣから支払を受けることになる。
今回の発表の中でＰＳＣは、「ＣＯ２を排出しない原子力発電の維持はＮＹ州が意欲的な温暖化防止目標を達成するための重要要素であり、２０１７年４月から州内の６つのエネルギー供給業者はＣＥＳに従ってゼロ排出クレジットの購入が義務付けられる」とコメント。これにより、財政難に陥った北部の３原子力発電所は再生エネで５０％の発電シェアを達成する２０３０年までの期間、運転の継続が可能になるとした。また、温暖化問題に関する科学者の多くが指摘した予測として、「仮にこれらの原子力発電所を早期閉鎖した場合、ＮＹ州におけるＣＯ２排出量は最初の２年間で３，１００万トン以上増加し、州民の健康およびその他の社会的影響で必要となる経費は少なくとも１４億ドルに上る」ことを強調した。