米ジョージア州：新たな建設・運転一括認可申請に向けた準備作業 承認
米ジョージア州の公益事業委員会（ＰＳＣ）は７月２８日、同州南西部スチュワート郡でジョージア・パワー社が新たな原子力発電所の建設に向けた準備調査と許認可手続を行うための経費支出提案を承認した。再生可能エネルギーの発電設備を２０２１年までに１６０万ｋＷ追加するとした同社の統合資源計画（ＩＲＰ）改訂版とともに、新規原子力発電所の準備経費を将来的に電気代として回収することについても認めたもの。シェールガス資源がわずかしか存在しない同州では、ジョージア・パワー社が２０１３年から、米国で３０年ぶりの新設計画となるボーグル原子力発電所３、４号機（ウェスチングハウス社製ＡＰ１０００×２基）を建設している。州内の電気代を低価格に抑えつつ豊富なエネルギー源を確保し、クリーンなものに多様化していくには、再生可能エネルギーと原子力発電の設備を同時に増設していくことが理に適っていると同ＰＳＣは強調している。
ジョージア・パワー社の提案では、スチュワート郡におけるサイトの適性調査や建設・運転一括認可（ＣＯＬ）申請に向けた初期段階の作業で、２０１９年第２四半期までに９，９００万ドルを超えない額の経費が発生する。ＰＳＣが同提案を承認する条件として、２０１９年版のＩＲＰでジョージア・パワー社が状況を報告することや、ＣＯＬ申請に向けた調査や作業の最新情報を毎年ＰＳＣに報告すること、２０１９年にＰＳＣがＣＯＬ取得に向けた努力を停止、あるいは終了すると決定した場合、その時点までにかかった経費を将来的な電気代で回収すること－－などが明記された。
同ＰＳＣの委員によると、「石炭火力の大幅な削減には利点があるが、それらは一層コスト効果の高い電源でリプレースしなければならない」。その上で、平均稼働率が９２％という原子力発電所は現在でも最も低コストのエネルギー源であるだけでなく、ＣＯ２を出さないと指摘。原子力発電所の開発には時間がかかるため、ＰＳＣとしては熱意を持って進めていきたいとの認識を明らかにした。現地の報道によると、ジョージア・パワー社では実際に、ボーグルに続く新しい原子力発電所の建設を決めたわけでは無く、将来的な原子力オプションの維持が目的。建設決定の判断は早くても２０３０年以降になると述べたことが伝えられている。