フランス：フェッセンハイム原子力発電所の閉鎖補償に関する協議が進展
フランスの稼働中商業炉全５８基を所有・運転するフランス電力（ＥＤＦ）は７月２８日、最も古いフェッセンハイム原子力発電所（９０万ｋＷ級ＰＷＲ×２基）を永久閉鎖した場合に政府から得られる補償金に関する協議が進展したと発表した。ＥＤＦのＪ．Ｂ．レビィ会長兼ＣＥＯが同日の取締役会で、閉鎖が正式決定した際に補償金は固定部分と変動部分の二本立てで支払われるという原則で政府と合意したことを伝えたもの。この情報はＥＤＦの労使協議会にも通達されており、従業員の代表団体を含めた公開協議プロセスが開始されることになった。法定期間内の９月１４日に会合を開催し、労使協議会としての意見をまとめることになる。
フランスでは「緑の成長に向けたエネルギー移行法」が昨年夏に成立し、Ｆ．オランド大統領が２０１２年の大統領選挙で公約に掲げていた「原子力発電シェアを現在の７５％から２０２５年までに５０％まで削減すること」のほか、「原子力発電設備を現状レベルの６，３２０万ｋＷに制限すること」などが正式決定した。大統領はフェッセンハイム原子力発電所を２０１６年までに閉鎖すると公約していたが、同法では最終的に閉鎖プラント名の特定を回避。同国初の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）として建設されているフラマンビル原子力発電所３号機（１６３万ｋＷのＰＷＲ）の完成に合わせて、事業者であるＥＤＦが閉鎖プラントを特定することになっていた。
その後、ＥＤＦは同発電所の将来的な方針について発表を行っていなかったが、一部のメディアは今年５月、同発電所の閉鎖補償に関する交渉をＥＤＦと政府が開始したと報道。エネルギー省のＳ．ロワイヤル大臣が８，０００万～１億ユーロ（約９０億～１１３億円）の補償額をＥＤＦに提示したと伝えていた。
今回のＥＤＦの発表によると、補償金の固定部分は主に閉鎖にともない予想される諸経費で、スタッフの再訓練や発電所の廃止措置に要する経費、「運転終了後コスト」などを特定。一方、変動部分は閉鎖にともなう発電量不足をカバーするのが主旨で、２０４１年までの電力卸売価格や、９０万ｋＷ級の既存原子炉による実際の発電量を考慮して決定するとしている。