中国：インドネシアでの高温ガス炉開発に向け協力協定に調印
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今回の協定は、中国・貴州省の貴陽市で両国政府間の文化交流会合が開かれたのを機に結ばれており、中国国務院の劉延東・副総理とインドネシア文化人間開発担当省のＰ．マハラニ大臣の立ち会いの下、ＣＮＥＣの王寿君・会長とＢＡＴＡＮのＤ．Ｓ．ウィスヌブロト長官が調印を行った（＝写真）。ＣＮＥＣは中国におけるＨＴＲ研究開発の主体である清華大学と協力関係にあり、両者に華能集団を加えた合弁事業体「華能山東石島湾核電公司（ＳＨＳＮＰＣ）」は現在、山東省石島湾で電気出力２０万ｋＷのペブルベッド・モジュール型ＨＴＲ（ＨＴＲ－ＰＭ）実証炉を建設中。出力６０万ｋＷの商業用ＨＴＲを江西省瑞金市で建設する計画も進めている。海外展開としては、今年１月にＣＮＥＣがサウジアラビアにおけるＨＴＲ建設を想定した協力で、「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市公団（Ｋ．Ａ ．ＣＡＲＥ）」と了解覚書を締結。今年４月には、英国その他の国でのＨＴＲ共同開発に道を拓く協力覚書を英国のエンジニアリング企業、ＡＭＥＣフォスター・ウィーラー社と結んでいる。
一方のインドネシアは、電力需給の逼迫等により１９８０年代から原子力発電の導入計画を検討中。２００４年には初めて、原子力を国家エネルギー政策における電源構成の中に位置付けたが、建設予定地での火山噴火や地震の可能性、福島第一原子力発電所事故などの影響を受けて大型炉の導入計画は進んでいない。それでも、初期投資の縮減や電力網への影響軽減の観点から中小型炉の導入には関心を抱き続けており、ドイツのＮＵＫＥＭテクノロジーズ社は２０１５年５月、同社が率いるロシア企業とインドネシア企業のコンソーシアムが、熱出力１万ｋＷのモジュール型ＨＴＲ実験炉の予備設計契約をＢＡＴＡＮから獲得したと発表。日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）も２０１４年８月、ＢＡＴＡＮがスマトラ島やカリマンタン島、その他の離島における熱電源として電気出力１０万ｋＷの小型ＨＴＲを導入するため、ＪＡＥＡとの研究開発協力を開始したと発表していた。