米アイダホ・フォールズ市の予備分析調査：「ＳＭＲ建設で地元に莫大な経済効果」
SMRの完成予想図©ニュースケール社
ＳＭＲプロジェクトの潜在的な経済効果に関する予備分析調査は、アイダホ・フォールズ市のＲ．キャスパー市長が今春、州政府を通じて実施を指示していた。結果発表に先立つ８月９日には、隣接するユタ州やネバダ州、アイダホ州南部等の国有林を管理している農務省機関によるエネルギー･サミットが同市で開催され、同市の市営電力も参加するＵＡＭＰＳのＤ．ハンター最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＩＮＬ内４つの候補区域のうち、国道２０号線と２６号線が分岐する地点の南、３５エーカー（０．１４平方ｋｍ）の砂漠区域でＳＭＲ初号機の建設を希望すると発表。ＩＮＬの研究施設に妨げられることのない地質の安定した区域で、初号機の原子炉建屋やタービン建屋、使用済燃料貯蔵エリア、管理施設などの建設には理想的との見解を示した。
同分析調査の試算によると、プロジェクトの第１（建設）フェーズでは２８億ドルの建設コストが生じる予定で、ピーク時の３年間に１，０００人分の直接雇用が創出される。また、間接的に誘発される経済活動により地元には追加で１１，８０８人分の雇用が生まれるため、建設期間に合計１２，８０８人分の雇用がもたらされる。労働所得は合計１５億ドル増加する見通しで、関連業界の連結売上も３８億ドル増加するとした。ＳＭＲが完成した後の第２（運転）フェーズでも、年間３６０人分の正規雇用が維持される計算で、間接的な経済活動では追加で１，１４７人分の雇用が創出・維持されると予測。労働所得の増加分は９，８００万ドル、業界売上も３億８，９００万ドル増加するとの見通しを示している。
アイダホ・フォールズ市はこのほか、地球温暖化に対する懸念の高まりから、石炭火力発電所の運転を環境や炭素関連の規制の下で１０～１５年間継続することは非常に高くつくとの認識を提示した。天然ガス火力発電所は石炭の代替が可能なベースロード電源ではあるものの炭素を排出しており、過去には価格が乱高下したという事実に言及。直前に開催された近隣州間のエネルギー･サミットでも、パネリストや講演者の多くが結論の１つとして、温暖化防止に真剣に取り組むには原子力を対策に含めなければならないこと、自分達のエネルギー源を進化させるには原子力技術の発展が重要であることを指摘した。ニュースケール社のＳＭＲ設計「パワー・モジュール」については、需要に応じて発電容量を変える能力があると強調。電気出力５万ｋＷの一体型ＰＷＲである同モジュールを１２基連結することで、最大６０万ｋＷ（ネットで５７万ｋＷ）まで出力の拡大が可能だとしており、ＩＮＬにおける建設プロジェクトによって、毎日何時間も数十年にわたってベースロード電力を供給できるとしている。