アレバ社：原子炉部門売却にともなう新会社の設立手続 開始
フランスのアレバ社は８月３０日、原子炉部門であるアレバＮＰ社のフランス電力（ＥＤＦ）への売却計画にともない、残る核燃料サイクル部門などを統合して設立する「新会社」の準備手続を正式に開始した。これまでに、アレバ社が核燃料サイクル関係で保有する全資産と負債、および債券化した債務の新会社への移転を明記した「一部移転契約案」をすでに採択済み。これらの資産や負債の実勢価格は１４億ユーロ（約１，６００億円）ほどで、同契約案に対する承認を得るために、９月１９日に社債権者集会、１１月３日には臨時総会を開催する方針である。また、２０１７年初頭に予定している５０億ユーロ（約５，８００億円）の増資については、アレバ社に２０億ユーロ（約２，３００億円）、新会社に３０億ユーロ（約３，５００億円）をそれぞれ配分することを確認した。この増資手続には欧州委員会（ＥＣ）の承認が必要だが、フランス政府は直接的、あるいはアレバ社を通じて新会社株の少なくとも３分の２を保有することになる。
新会社の設立プランは、アレバ社が６月に公表していたもので、今年後半の作業として、子会社のアレバ鉱山社やアレバＮＣ（核燃料サイクル）社のほか、プロジェクト管理会社や事業サポート会社を統合した新会社を完全子会社として設立する。主な事業は、ウランの採掘と転換および濃縮、使用済燃料のリサイクル、廃棄物と燃料輸送のためのパッケージング、廃止措置と関連サービス、核燃料サイクルのエンジニアリング、輸送を含むプロジェクト管理、などとなっている。