サウジアラビア：原子力関係の人材育成で中国と協力覚書
サウジアラビアで原子力発電導入計画を担当する「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市公団（Ｋ．Ａ ．ＣＡＲＥ）」は８月２９日、原子力の平和利用分野における人材育成協力で中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）と了解覚書を締結したと発表した。今後２０年間に１，２００万～１，８００万ｋＷの原子力設備建設を目指すサウジは、これまでに韓国やフランス、アルゼンチン、ロシア、フィンランド、ハンガリーなどと原子力協力協定を締結、あるいは仮調印済み。中国とは今年１月、サウジ国内における中国製高温ガス炉（ＨＴＲ）の建設を想定した協力で、中国のＨＴＲ開発の一翼を担う原子力発電所建設会社、核工業建設集団公司（ＣＮＥＣ）と覚書を結んでいる。
今回の覚書は、サウジ国内に持続可能な原子力部門を構築するため、両国政府が２０１２年に結んだ原子力の平和利用に関する協力協定に基づいており、同国の原子力開発利用プログラムで必要となる人材確保を目的として、様々なプログラムやプロジェクトで教育訓練を実施するという内容。サウジのＭ．ビン・サルマン副皇太子兼第２副首相兼国防大臣が９月４日から中国・杭州で開催されるＧ２０（２０か国・地域首脳会議）に出席するのに合わせ、北京で調印された。発表の中でＫ．Ａ ．ＣＡＲＥは、サウジが原子力分野において国際的な連携関係の構築と人的資源の育成、民生用原子力発電技術の移転を受けることを期待していると述べた。