ヨルダンの導入計画で２０１７年前半に資金調達ＦＳの結果公表へ
ヨルダン初の原子力発電所建設計画を受注したロシアのロスアトム社は９月２日、総工費１００億ドルの調達に関するフィージビリティ・スタディ（ＦＳ）の結果が２０１７年前半に整うとの見通しを明らかにした。ロシアのウラジオストクで東方経済フォーラム（ＥＥＦ）が開催されたことに合わせ、同社のＳ．キリエンコ総裁がメディアに対して述べたもので、同ＦＳでは主に、資金調達に関する疑問点への回答を盛りこむ予定。プロジェクトの最終投資判断を下す際に必要となる技術的側面と資金調達面の両方でＦＳを完了させるとしている。
石油資源に恵まれないヨルダンではエネルギー資源の９７％を輸入に依存。原子力発電を導入することで、２０２０年代に国内の電力需要の１２％を賄うとともに、海水の脱塩にも利用する方針。２０１３年１０月にロスアトム社を発注先に選定しており、１００万ｋＷ級のロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）を２基、首都アンマンの東８５ｋｍのアムラで建設する計画を進めている。２０１５年３月に、原子力発電所の建設と運転に関する二国間協定をロシアと締結した後、２０１５年１１月には、同計画の推進にともなう放射性廃棄物の取り扱い戦略や資金調達の最良オプションとメカニズムについて助言を得るため、政府は世界中の原子力分野の専門家で構成される国際諮問グループ（ＩＡＧ）を設置すると決定。今年２月には初会合を開催していた。
同国の元首相を議長とするＩＡＧでは、日本の原子力委員会の尾本彰・前委員や英原子力規制局（ＯＮＲ）のＭ．ウェイトマン元長官や米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のＲ．メザーブ元委員長、米エネルギー省（ＤＯＥ）のＰ．ライオンズ元原子力担当・首席エネルギー次官補代理など、錚々たるメンバーが委員を務めている。国営ペトラ通信によると、８月２０日にＩＡＧは最初の報告書を政府に提示しており、２０２４年の初号機の運転開始を念頭に、同プロジェクトが国際的な安全基準に沿って、透明性を維持しながら推し進められているとした。その際、ヨルダン原子力委員会（ＪＡＥＣ）のＫ．トゥカン委員長が資金調達問題に言及し、８０～８５％がすでに確保済みであると明言。残りについても目処がつきつつあると強調した。ただし、同日付の現地の報道では、同委員長は「２０１７年末までに十分な資金が調達できれば、２０２５年までに初号機を運転開始できる」とコメントした模様。１００億ドルのうち約３０％はヨルダンとロシアで平等に負担するが、タービンや電気システムの支払い分となる残り７０％の確保については、ＪＡＥＣがドイツやチェコ、中国、日本の企業と交渉中だと述べたことが伝えられている。