一般社団法人日本原子力産業協会JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC.

ＩＡＥＡの評価ミッション、中国に原子力安全法の採択など勧告

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９月８日、加盟国の原子力安全規制制度や組織を総合的に評価する専門家チーム（ＩＲＲＳ）が中国における１０日間のレビュー・ミッションを終えたと発表した。２０１０年に実施した初回ミッション以降、中国は福島第一原子力発電所事故による教訓の反映も含め、ほとんどのＩＡＥＡ勧告と示唆を様々な項目について実行に移しており、原子力・放射線安全の規制枠組は効果的に機能していると評価。その一方、原子力開発の急速な進展を放射性廃棄物の管理政策や戦略に反映させることや、基本的な安全原則を定めた原子力安全法案の採択に向けた作業の推進といった努力を続けていくべきだと勧告した。ＩＲＲＳチームは、こうした内容の暫定報告書を中国政府および環境保護部の国家核安全局（ＮＮＳＡ）に提示済みだが、今後３か月以内に最終報告書をとりまとめて提出する予定。中国側ではその要旨を一般公開する方針をＩＡＥＡ側に伝えている。

　ＩＲＲＳミッションは、原子力安全の保証責任が各国政府にあることを認めつつ、加盟国における国家的原子力規制インフラの強化を目的に、加盟国の要請を受けて派遣されるもの。今回のミッションでは、米英やカナダ、チェコ、フィンランド、ドイツ、パキスタンなどの専門家に３名のＩＡＥＡスタッフを加えた合計１４名が、中国の関連法や規制、ガイドラインその他の文書をＩＡＥＡの安全基準や国際的な良慣行に基づいて審査した。また、ＮＮＳＡや事業者のスタッフおよび上級幹部と協議する機会を設けるとともに、原子力発電所や放射線技術関係企業、国家原子力緊急対応技術支援センターを視察したという。

　中国では現在、３２基の原子炉が営業運転中で、初回ミッション時より２２基増加したのに加えて、建設中の基数は世界最多の２４基となっている。ＩＡＥＡの今回の発表によると。同国はさらに２０２０年までに約９０基を運転中あるいは建設中とする計画で、原子力発電シェアは２０１５年時点の３％を２０２０年には４％に拡大する予定。研究炉も国内に１９基、核燃料サイクル関係施設は１００近くあるほか、１２万もの放射線源装置が使われている。このように比類無い規模で原子力の利用拡大計画が進められている状況では、効果的な規制を行う能力の確保で規制当局には財政資源上の難題がもたらされるとＩＡＥＡは指摘。２０１０年の初回ミッションから６年の間に中国における規制枠組は大きく発展したものの、次回の本格審査は２０２０年までに行うことを勧告した。

　今回の中国ミッションでＩＲＲＳチームが「良慣行」と認めたのは次の２点。すなわち、（１）特別に開発したコンピューター・ソフトを使って、規制当局スタッフが情報と規制経験を広範囲に共有している、（２）緊急時に避難の必要性がある区域について、道路や人口規模のデータをコンピューター分析するなど、ＮＮＳＡと原子力・放射線安全センターが独自に地元の避難計画を練っている、－－である。一方、さらなる改善が必要な点については、次のような勧告と示唆を提示。すなわち、（１）規制当局の独立性と透明性を法的に保証する原子力安全法案の採択に向けた努力を継続すべき、（２）ＮＮＳＡは事業者に対して原子力発電所と核燃料サイクル施設以外の施設についても廃止措置用の引当金を確保させるべき、（３）ＮＮＳＡは原子力発電所の運転期間延長申請に対するガイドライン、およびその審査プロセスを制定すべきである－－となっている。

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