英政府、中国が出資するヒンクリーポイントＣ計画を条件付きで承認
英国のビジネス・エネルギー・産業戦略省（ＢＥＩＳ）は９月１５日、Ｔ．メイ政権が国内で約２０年ぶりの原子力発電所新設計画となるヒンクリーポイントＣ（ＨＰＣ）プロジェクトを、いくつかの条件付きで進める判断を下したと発表した。同プロジェクトの全要素を包括的に審査した結果、事業者の親会社であるフランス電力（ＥＤＦ）と改めて原則的な合意に達した事項として、英政府はＥＤＦによるプロジェクトの支配権売却を阻止できるとしたほか、ＨＰＣプロジェクト以降の原子力新設計画も含め、英国の重要インフラに対する外国資本の投資に政府が介入権を持つなどの新たな法的枠組を設置するとしている。総投資額１８０億ポンド（約２兆４，３００億円）というＨＰＣプロジェクトについて中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）は３３．５％の出資を約束しており、後続のサイズウェルＣ原子力発電所計画では２０％の出資、ブラッドウェルＢ原子力発電所計画については中国が知的所有権を有する「華龍一号」を採用することで、同社は２０１５年１０月にＥＤＦ側と合意。こうした背景から今回の政府決定は、国内重要インフラの一部を中国が保有することへの国家安全保障上の懸念を大きく反映した内容となった。
ＨＰＣプロジェクトの事業者であるＥＤＦエナジー社は現在、英国内の商業炉１５基をすべて保有しており、南西部サマセット州のヒンクリーポイントでは１６０万ｋＷ級のアレバ社製・欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）を２基建設する計画。その経済的実行可能性を危ぶむ財務担当責任者や関係労組がプロジェクトの再考を求めるなか、ＥＤＦ取締役会は７月末に１０対７の僅差で同プロジェクトを進める最終投資判断を下していた。今回の政府決定を受けて、ＥＤＦグループは同日、２０１５年１０月の中国側との合意内容および政府の要求事項に沿って、ＨＰＣプロジェクトの支配権を維持していく方針を表明。できるだけ早い機会にＣＧＮ、政府およびサプライ・チェーン企業との最終的な合意文書に調印したいとしている。ＥＤＦのＪ．－Ｂ．レビィ会長も、「英政府によるＨＰＣプロジェクトの推進決定は、欧州で原子力発電開発が再開したことを指し示すとともに、英国が低炭素電源の開発を通じて温暖化防止の取り組みをリードしたいと切望していること、世界的に名高いフランス原子力産業界の専門的知見とＥＰＲ技術に信頼を寄せていることを実証した」とコメントした。
ＨＰＣプロジェクトの実施条件
英国政府とＥＤＦが原則合意した内容は以下のとおり。すなわち、関係閣僚による事前通知や合意なしに政府はＥＤＦがＨＰＣ発電所の完成前に支配権を売却するのを阻止することができる。今回の合意内容は政府とＥＤＦが書面を交換することで確定する。既存の法的権力と新たな法的枠組により、政府はＨＰＣ発電所が運転開始した後もＥＤＦによる支配権売却に干渉できる。
また、重要インフラへの将来的な外国資本導入に対する新しい法的枠組としては、以下の点を明記した。ＨＰＣプロジェクト以降のすべての原子力発電所新設計画について政府は特別な所有権を持つこととし、大量の所有権が政府への通知や承諾なしに売却されることを防ぐ。原子力発電所の開発事業者や運転者は所有権の持ち主を一部でも変更する際、原子力規制局（ＯＮＲ）に通知しなければならない。これにより政府は、所有権の変更にともなう国家安全保障上の防護アクションをＯＮＲに助言・指示することになる。
原子力に対するメイ政権のスタンス
ＢＥＩＳのＧ．クラーク大臣は、ＨＰＣプロジェクトの徹底的な審査を通じて政府が国内で数十年ぶりの原子力発電所新設計画を進める判断を下した背景について、「英国はエネルギー供給設備をアップグレードする必要がある」と指摘。将来的に低炭素なエネルギー供給を保証する上で、原子力が重要な一部分であることは、これまでどおり疑う余地が無いと述べた。ＢＥＩＳとしても、同プロジェクトで英仏が協働することで、両国間の連携関係と産業エネルギー分野における現行の協力活動が継続的に強化されるとの認識を明示。政府が取り組んでいる低炭素エネルギーの供給保証において、ＨＰＣ発電所はその重要部分を占めるだけでなく、同発電所によって英国の原子力発電は新たな時代を迎えることになるとした。ＢＥＩＳはまた、同国で総発電量の約２０％を賄う８サイトの原子力発電所では、ほとんどすべての原子炉が２０３０年までに閉鎖時期を迎えるという事実に言及。将来の世代に十分かつ多様化したエネルギー供給を保証するため、政府には今、決断する必要があったのだと説明した。ＨＰＣ発電所が完成すれば、６０年にわたって国内電力需要量の約７％を供給すると政府は期待。総工費１８０億ポンドのうち６割以上が英国企業に発注され、２６，０００人分の雇用創出につながるとの見通しを示した。