ＩＡＥＡ：原子力設備の長期的報告書で２０３０年までに最大５６％拡大と予測
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９月２３日、世界の原子力発電設備に関する長期的な見通しを評価する報告書「２０５０年までのエネルギー、電力および原子力発電見通し」の２０１６年版を公表した。低価格な化石燃料と再生可能エネルギーの影響で前年版の見積から増加率が低下したものの、原子力発電設備容量は２０３０年までに１．９％～５６％増加するとの予測結果を提示しており、「長期的に見れば原子力は世界のエネルギー・ミックスにおいて重要な役割を果たし続ける」と明言。人口と電力需要の増加に合わせて原子力発電は温室効果ガスの排出量を抑制しつつ、信頼性のある確実なエネルギー供給に貢献できるとの認識を表明した。
同報告書はＩＡＥＡが毎年刊行しているもので、２０１５年の実績値を盛りこんだ最新版は３６版目。世界中の専門家が春にＩＡＥＡに集結し、２０１６年４月までの開発動向に基づいて将来的な設備容量の見積を行った。保守的ながらも妥当な予測値の算出を目的とする「低ケース」は、市場状況や技術、資源について現在の傾向が続くことを前提としており、原子力発電に影響するような政策変更もほとんどないという設定になる。一方「高ケース」では、アジア地域を中心に経済成長と電力需要の増加率が現行のまま続いていくと想定。ＣＯＰ２１のパリ協定に基づく温室効果ガス削減努力の一助として、原子力が加盟国で一層大きな役割と果たすことを前提としている。また、見積評価に当たっては各国のエネルギー政策、原子力発電所の運転認可更新や閉鎖、および将来的な建設計画などに関する不確定要素が影響するため、２０３０年から２０５０年までの長期予測では、その度合いが広がることを注記している。
複数のファクターが容量の増加を圧迫
福島第一原子力発電所事故以降の傾向に沿って、世界では原子力設備の増加率が鈍化していると報告書は指摘。前年版で２０３０年までの増加率を２．４％～６８％としていたのに比べ、最新版は２０１５年に３億８，２９０万ｋＷだった容量が低ケースで１．９％増の３億９，０２０万ｋＷに、高ケースでは５６％増の５億９，８２０万ｋＷになると予測した。短期的に見る場合、複数のファクターが原子力設備の拡大を抑えるとしており、具体的に低価格な天然ガスや再生可能エネルギーのコスト低下、低炭素エネルギーに対する市場シグナルの不足などを列挙。福島第一事故後に導入された厳しい安全要件、先進的な安全系を有する次世代技術の開発もまた、原子力設備の拡大を圧迫したと説明している。報告書はまた、世界で稼働する原子炉約４５０基のうち、半数以上で運転期間が３０年を超えるなど、経年化が進んでいる事実に言及。低ケース予測では設備容量が僅かしか増えないように見えても、実際は数多くの高経年化炉でリプレースの必要性が生じるので、新設される合計容量は見かけの増加量よりかなり大きくなる。このため報告書は、今後１５年間に新設される原子力設備は、低ケースでも約１億５，０００万ｋＷにのぼると推測している。
中国、インドを中心に容量拡大へ
地域別の原子力設備について報告書は、中国や韓国などを中心とする極東地域で増加率が最大になると予測。同地域における２０１５年の容量実績９，３８０万ｋＷは、２０３０年までに低ケースで１億３，２２０万ｋＷに、高ケースでは２億１，５５０万ｋＷに増加するとした。また、インドは南アジアと中東地域における容量増加の牽引役になるとしており、これら地域の合計設備容量は２０１５年実績の６９０万ｋＷが低ケースで２，７７０万ｋＷ、高ケースで４，７７０万ｋＷに拡大する。東欧諸国では増減が入り交じった状況になっており、ロシアを含むこれらの地域で現在建設中の原子炉は、ベラルーシ初の原子力発電所となる２基を含めて７基。低ケース予測では２０１５年実績の５，０５０万ｋＷが２０３０年までに４，９９０万ｋＷと僅かに減少する一方、高ケースでは７，５７０万ｋＷに増加する見通しである。西欧諸国については、報告書は大幅に容量が低下する可能性を指摘。２０１５年に１億１，２１０万ｋＷだった容量は、ドイツの脱原子力政策を反映して低ケースで７，７００万ｋＷに減少するほか、高ケースでも１億１，１８０万ｋＷに留まるとの見方を示した。北米でも、２０１５年の容量１億１，２７０万ｋＷが低ケースで９，２５０万ｋＷに減少するとしたものの、高ケースでは１億２，６００万ｋＷに増加するとの予測結果を提示している。