一般社団法人日本原子力産業協会JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC.

中国で３４基目の商業炉、防城港２号機が営業運転開始

　中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）と広西投資集団公司が６１対３９の割合で出資する広西防城港核電有限公司（ＦＣＧＮＰ）は１０月1日、中国で３４基目の商業炉として広西省チワン族自治区の防城港原子力発電所２号機（ＰＷＲ、１０８万ｋＷ）（＝写真）が営業運転開始条件を達成したと発表した。２０１０年１２月に本格着工した同炉では、今年５月に最初の燃料を装荷。６月末に臨界条件を初めて達成した後、７月半ばに送電を開始していた。同発電所では同型の１号機がすでに今年１月に営業運転を開始していることから、Ⅰ期工事の２基がすべて完成したことになる。同炉では今後、発電事業許可その他の承認を取得することになるが、通例として条件の達成日が営業運転開始日に認定される見通しだ。

　１、２号機の採用設計はＣＧＮがフランスの技術をベースに開発した「ＣＰＲ１０００」だが、燃料の取り扱い・貯蔵システム、その他の機器を国産化したことでⅠ期工事の総合的な国産化率は８０％に達したとＣＧＮは指摘。Ⅱ期工事の３、４号機については、中国が知的財産権を有する第３世代の輸出用設計「華龍一号」の採用が決まっており、２０１５年１２月には同設計の実証炉プロジェクトとして３号機の建設工事が始まった。この関連でＣＧＮは、同社が３３．５％の出資を約束しているヒンクリーポイントＣ原子力発電所建設計画について、英国政府が９月２９日に計画を実行に移すための最終合意文書に調印した事実に触れた。同社が昨年１０月にこの件で英国側と合意した際、後続のサイズウェルＣ建設計画で同社は２０％の出資を約束。その後のブラッドウェルＢ建設計画については「華龍一号」設計を採用し、防城港３号機を参照プラントとすること、２０１６年にも同設計を英国の包括的設計審査に申請すること、建設プロジェクトは中国が主導することなどが決まっていると強調した。

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