ポーランド：「ＨＴＲは有望な熱電併給源」、研究炉を２０２５年までに建設へ
ポーランドは現在、国内の２サイトで合計６００万ｋＷの原子力発電設備建設を計画中だが、これと並行して高温ガス炉（ＨＴＲ）を導入する実行可能性調査（ＦＳ）を担当している政府の諮問委員会は１０月１０日、「ＨＴＲによる熱電のコジェネレーションは商業的に有望」との見解を表明した。ＦＳを主導する国立原子力研究センター（ＮＣＢＪ）のＧ．ウロフナ教授は、熱出力１万ｋＷ、電気出力０．４万ｋＷの研究用ＨＴＲを２０２５年までに完成させるため、今年５月にＵＲＥＮＣＯ社やＡＭＥＣ社が参加する英国の企業連合と基本合意書に調印したと発言。その他の英国企業やフランス政府関係機関も関心を示しているほか、英米両国政府とは最近、関連協議を実施したことを明らかにした。
この見解は、欧州原子力学会が今月９日～１３日までポーランドの首都ワルシャワで開催している「欧州原子力会議」の席上で発表されたもの。今回の会合はＮＣＢＪが共催機関に加わっており、参加者は会議後、シフィエルクにあるＮＣＢＪで１９７０年代に運転開始した同国唯一の研究炉「マリア炉（熱出力３万ｋＷ）」を視察予定となっている。ウロフナ教授によると、原子力はポーランドの経済成長を促す原動力となる可能性があり、ＨＴＲ技術を原子力導入プログラムに含めることは、ポーランドがこの分野で成功を納める重要ファクターの1つになる。諮問委員会所属の専門家も、「化学産業などが必要とする熱の供給源として利用すれば天然ガスの輸入量を大幅に削減できる」という点で合意。ただし、１基あたりの発電量は比較的少ないため、原子力導入プログラムにおける第一目標の達成には適さないとの認識である。
ポーランドでは昨年１０月に保守派の「法と正義」党による新政権が発足。経済省に代わってエネルギー省が原子力導入プログラムを担当している。同省のＫ．トゥホジェフスキ大臣は今年７月、ＨＴＲの開発条件について分析や準備を行う諮問委員会を正式に設置。ポーランドを最も進んだ原子力技術の利用国とするため、ＮＣＢＪの専門家や大手エンジニアリング企業の代表を委員に任命し、第４世代の技術であるＨＴＲの利用可能性を集中的に評価する作業を開始していた。ＨＴＲが供給する摂氏５００度～１０００度の熱は水素製造や石炭のガス化といった化学反応用に利用できるほか、そうしたプラントの隣接区域で安全に運転できるため、輸送ロスを最小限に抑えられると同委は評価。国家や企業の科学技術事業でＨＴＲを最も効果的に活用し、熱生産や分配の潜在的な市場を分析するための勧告をまとめ、ロードマップも策定することになっている。