一般社団法人日本原子力産業協会JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC.

ウクライナ：既存炉の出力増強等でＧＥパワー社と協力覚書

　ウクライナの原子力発電公社であるエネルゴアトム社は１０月２０日、国内の稼働中原子力発電所で機器の最新化を図るため、仏アルストム社のポーランド支社だったＧＥパワーＳｐ．ｚｏ．ｏ．社との協力を拡大する了解覚書を同社と締結したと発表した。同覚書を通じて、既存炉の長期的な機器サービスに関する協力範囲を広げ、近代的な技術ソリューションに基づくプロジェクトを実施する計画。米国のＧＥ社は昨年１１月に大手重電機器メーカーであるアルストム社のタービン事業買収を完了しており、アルストム社の技術で機器改良を行えば原子力発電所の効率性と安全性が強化されるほか、タービン・ホール機器の最新化は出力増強につながると強調している。

　覚書への調印は１９日にキエフにあるエネルゴアトム社の中央オフィスで、同社のＹ．ネダシコフスキー総裁とＧＥパワー社のＲ．ブツケ副社長が行った（＝写真）。ネダシコフスキー総裁は、機器改良を目的とする新たなプロジェクトおよび発電機器の最新化サービスの両分野において、両社には協同事業を実施する潜在的に大きな可能性があると指摘。効率性と安全性の強化プログラムを実施していく上で、今回の協力拡大は重要との認識を示した。

　チェルノブイリ事故後３０年が経過したウクライナでは、国内の商業炉１５基（４０万ｋＷ～１００万ｋＷのＶＶＥＲ）で総発電量の５０％近くを発電。エネルゴアトム社は２００６年に内閣が承認した２０３０年までのエネルギー戦略に従い、経年化が進んだ１１基について、ＶＶＥＲの公式運転期間である３０年を超える運転の継続計画を実施している。ウクライナの国家原子力規制検査庁（ＳＮＲＣ）は２０１０年１２月に同国で初めて、２０年の運転期間延長をロブノ１、２号機に許可したほか、２０１３年と２０１５年には南ウクライナ１、２号機の運転期間１０年延長を承認。今年９月から１０月初旬にかけては、ザポロジェ１、２号機が運転期間の１０年延長手続を終えて再起動を果たしている。なお、チェルノブイリ事故により１９９０年に工事が中断したフメルニツキ原子力発電所３、４号機の完成計画については、ロシアとの関係悪化にともない請負業者をアトムストロイエクスポルト（ＡＳＥ）社から韓国水力・原子力会社（ＫＨＮＰ）に変更する方針。ＫＨＮＰ社とは協力覚書を締結したと８月に発表していた。

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