一般社団法人日本原子力産業協会JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC.

ＷＨ社と韓国ＫＨＮＰ社、互恵的技術協力の促進で覚書

　東芝傘下のウェスチングハウス（ＷＨ）社は１０月２４日、韓国水力・原子力会社（ＫＨＮＰ）との間で技術協力委員会を創設するなど、双方が有するエンジニアリング能力の共有や協議の促進を目的とした了解覚書をソウルで締結したと発表した（＝写真）。定期的に会合を開催して技術情報を交換するほか、米国その他の国におけるビジネス・チャンスも共同で探っていく計画だ。韓国側にはこれまで、ＷＨ社に吸収・統合されたコンバッション・エンジニアリング（ＣＥ）社の技術をベースに原子炉の国産化を進めてきたという経緯がある。このためＫＨＮＰ社は、「ＣＥ社製の原子炉が今も米国内で１２基稼働中だが、覚書を通じて当社が米国で原子力技術事業を展開することが可能になれば、オリジナル技術を提供してくれた米国に我々の技術を逆輸出できる」との期待を表明。ＫＨＮＰ社製の１４０万ｋＷ級ＰＷＲである「ＡＰＲ１４００」の輸出機会を得て、販売促進を図るものと見られている。また、ＫＨＮＰ社とＷＨ社が協力すれば、国際市場で技術革新と市場拡大を図る互恵的な原子力ビジネス・モデルが構築されるとコメント。これまでの限定的協働方式から積極的な技術協力に転換し、原子力発電所の安全性強化や技術的課題の解決、技術の高度化と海外市場の拡大を通じて収益の創出を図りたいとしている。

　韓国は１９７０年代にターンキー契約で原子力発電所を導入した後、１９９０年代初頭の新設計画にＣＥ社をサブ契約企業として加え、原子炉本体やタービン等の機器について技術移転を受けた。それ以降、ＰＷＲの国産化と標準化を開始しており、ＣＥ社が開発した「システム８０」設計をスケールダウンした「韓国標準型原子炉（ＫＳＮ）」、ＣＥ社製１３０万ｋＷ級「システム８０＋」設計をベースとする「ＡＰＲ１４００」を開発した。こうした背景から、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のバラカ原子力発電所として「ＡＰＲ１４００」を４基建設する契約を受注した韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）の企業連合には、ＣＥ社の技術について知的財産権を保有するＷＨ社が参加している。

　一方、米国では原子力規制委員会（ＮＲＣ）が１９９７年にＣＥ社の「システム８０＋」に設計認証（ＤＣ）を発給しており、米国での建設が許される標準設計の1つとなった。ＫＨＮＰ社の親会社であるＫＥＰＣＯは２００９年、米国内への将来的な「ＡＰＲ１４００」の輸出に備えて、その開発の経緯や「システム８０＋」との設計の違い等をＮＲＣに説明した模様。同社とＫＨＮＰ社は２０１４年に「ＡＰＲ１４００」のＤＣ審査をＮＲＣに申請しており、現在、審査作業が継続中となっている。

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