ブルガリア：コズロドイ５号機の運転期間延長に向けた改修工事 完了
ブルガリアのコズロドイ原子力発電会社は１０月２６日、送電開始して以来約３０年が経過した５号機（１００万ｋＷのロシア型ＰＷＲ）の運転期間延長に向け、改修工事が完了したと発表した。改修済みのシステムや構造物、機器を点検・分析した結果、同炉は２０４７年まで合計６０年間、安全に運転できる良好な状態にあるものの、差し当たり１０年間の運転期間延長を規制当局に申請する方針だ。また、ブルガリアが２０１２年に打ち切ったベレネ原子力発電所（１００万ｋＷ級ＰＷＲ×２基）建設計画について、ロシア企業が製造済みだった機器の代金支払に関する交渉が両国間で最終決着したことが明らかになった。
５号機の改修作業は、ロシア国営の原子力総合企業ロスアトム社傘下のルスアトム・サービス社が率いる企業連合が請け負っていたもので、ロシアの民生用原子力発電会社であるロスエネルゴアトム社とフランス電力（ＥＤＦ）も同連合に参加。この日は、ブルガリアのエネルギー大臣や原子力規制庁長官、およびロスアトム社の第一副総裁の立ち会いの下、改修作業文書の引き渡しを明記した議定書に、コズロドイ原子力発電会社とルスアトム・サービス社の代表が調印した。ブルガリアで稼働中の商業炉は現在、同発電所５、６号機の２基のみだが、これらは国内の総電力需要の３３％を賄う重要設備。このため、コズロドイ発電所では今年１月に、６号機（１００万ｋＷのロシア型ＰＷＲ）についても運転期間を合計６０年に延長するための改修作業を、ルスアトム・サービス社および国内企業であるリスク・エンジニアリング社の企業連合に発注していた。
５号機の改修工事はブルガリアのエネルギー部門における最優先事項の1つであったことから、エネルギー省のＶ．ペトコワ大臣は、「コズロドイ発電所の設備容量を維持することで国内のエネルギー供給システムが持続可能になる」と指摘した。コズロドイ原子力発電会社のＩ．アンドレエフ常任理事は、欧州連合の厳しい要件を遵守する方式で改修プロジェクトを実行したと強調。契約企業についても、同様のプロジェクトによる経験が豊富であるなど、その作業品質の高さは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が確証済みであり、５号機の運転継続に支障が無いことは確実に保証できるとコメントした。
頓挫したベレネ計画関連でロシアに６億ユーロ返済へ
ブルガリアはその一方、ベレネ発電所計画の中止にともなう機器製造代の支払いを巡ってロシアと係争しており、国際仲裁裁判所は今年６月、ロスアトム社傘下のアトムストロイエクスポルト（ＡＳＥ）社が製造した長納期品の代金を支払うようブルガリア電力公社（ＮＥＫ）に命じていた。その後、裁判所による金額の修正とさらなる協議を経て、ＮＥＫとＡＳＥ社が最終的な解決合意文書に調印したことをロスアトム社は１０月２６日付けで発表。この合意に基づきブルガリアが返済する資金の調達は、９月末に同国議会で承認されたとしている。
それによると、ＮＥＫは最終的に元利合計で６億１６２万ユーロ（約６８６億円）を１２月２５日までにＡＳＥ社に支払うことになり、これを完済するまでは日歩として１３万ユーロ（約１，４８２万円）も支払わねばならない。また、ＮＥＫが１２月１５日までに完済義務を負えた場合、ＡＳＥ社は仲裁裁判所の判定日から１２月１５日までの利子２，３８０万ユーロ（約２７億円）の支払をＮＥＫに対して免除する。ＮＥＫの支払が１２月１６日から同月２５日の間に完了した場合は、裁判所判定日以降に発生した利子の５５％を免除することで両者は合意した。合意文書への調印後、ＮＥＫは合意内容を快諾した意思表示として５００万ユーロ（約５億７，０００万円）の支払いを自発的に済ませている。