フィンランド：オルキルオト３号機の建設遅延裁判で事業者側を支持する中間判断
フィンランドでオルキルオト原子力発電所３号機（ＯＬ３）を建設中のティオリスーデン・ボイマ社（ＴＶＯ）社は１１月１０日、建設工事の大幅な遅延とそれにともなう追加経費の支払いに関する仲裁裁判で、国際商工会議所（ＩＣＣ）の裁判所が同社を支持する中間判断を下したと発表した。建設工事を請け負った仏アレバ社と独シーメンス社の企業連合に対し、支払うべき賠償金額を示したわけではないが、確定的かつ法的拘束力がある判断だと同社は強調。賠償金額を含めた最終的な裁定が下されるまで、さらに仲裁手続が続くとしている。
世界で初めて、アレバ社製の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）設計を採用した出力１７２万ｋＷのＯＬ３の建設工事は２００５年に始まった。当初は２００９年に完成を予定していたが、下請業者による土木工事やフィンランド規制当局による関係書類の認証作業などに想定外の時間がかかり、現在のスケジュールでは２０１８年末の運転開始が見込まれている。ＴＶＯは同計画が３０億ユーロ（約３，４８２億円）の固定価格によるターンキー契約であった点に固執。２００８年にアレバ社らの企業連合がＩＣＣに仲裁手続を要請したのに対抗し、ＴＶＯ側も同企業連合に対する賠償請求を行っていた。今回の部分的な中間判断でＴＶＯは、同社が主張の根拠としているプロジェクト初期の日程や許認可、システムの設計といった事実が多く盛りこまれたとしており、これは取りも直さず企業連合側の主張を却下したことを意味すると強調した。