米原子力供給チェーン、トランプ政権下の原子力産業関係重要ポストをリスト化
全米の原子力供給チェーン企業約８０社で構成される米国原子力施設審議会（ＮＩＣ）は１１月２３日、来年発足するトランプ政権において、原子力産業界が重要と認識する連邦政府内の役職リストを公表した。エネルギー省（ＤＯＥ）や原子力規制委員会（ＮＲＣ）を筆頭に、商務省、国務省、内務省、大統領府など１５以上の省庁と委員会の中から６５ポストを列挙。大統領府では原子力エネルギー特使のポストを新設するとともに、同府内の国家安全保障会議で今年７月に廃止された原子力政策局長のポストを復活させるよう提案した。また、国務省には核不拡散特使を置くべきだと訴えている。
６５ポストのうち最多の１７ポストがＤＯＥ内のもので、ＮＩＣは長官や副長官をはじめ、原子力担当次官補や民間放射性廃棄物管理局長、融資プログラム局長、原子力諮問委員会委員長などを挙げた。また、ＮＲＣにおいては、委員長ポストおよび空席となっている２名分の委員ポストも次期政権にとって重要との認識を示した。