香港の大手電力企業、陽江原子力発電所の権益１７％取得へ
香港証券取引所に上場する大手電力企業の中電控股有限公司（ＣＬＰ）は１１月３０日、広東省にある陽江原子力発電所の権益１７％を中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）傘下の中国広核電力から購入するため、条件付きの株式移転契約に調印したと発表した。この件に関するＣＬＰの総投資額は７０億元（約１，１５９億円）に達する見通しである。ＣＬＰはすでに、広東大亜湾原子力発電所についても２５％の権益を保有しており、主要な戦略的市場と位置付ける広東省で原子力発電所の権益を取得するのは今回が２件目。コスト効果の高い無炭素電源への投資を増強することで省内のプレゼンスを強化するとともに、同社が目標として掲げている「気候変動ビジョン２０５０」の達成を大幅に加速していく考えである。取引の実施は中国規制当局による承認などが条件となっており、ＣＬＰとしては２０１７年前半の手続完了を目指すとしている。
陽江原子力発電所は香港の南西２２０ｋｍに位置しており、現在１００万ｋＷ級ＰＷＲの１～３号機が運転中であるほか、４～６号機も２０１７年～２０１９年の営業運転開始を目指して建設中。全６基が完成した場合、それらの権益１７％を通じてＣＬＰが保有する無炭素電源の総設備容量は１１０万ｋＷに拡大することになり、同社の将来的な収益に良い影響がもたらされるとした。原子力発電については、中国を低炭素経済に移行させる重要な役割があると確信しており、今回の投資はそうした自信を明確に示すものだと説明した。