独憲法裁判所：２０１１年の原子炉閉鎖命令に対する政府の補償責任認める
ドイツの連邦憲法裁判所は１２月６日、福島第一原子力発電所事故を受けて２０１１年８月に８基の原子炉の閉鎖を命じた１３回目の原子力法改正（第１３回改正）は部分的に違憲であると見なし、原告である３つの電力会社に対して連邦政府は相応の補償を行うべきだとの裁定を下した。第１３回改正により原子炉の閉鎖日程が前倒しで確定されたため、過去の法改正で保証されていた原子力発電所の残余運転期間が抹消され、電力会社がそのために実施した投資に対する補償がないことは「財産権の違法な侵害にあたる」との解釈によるもの。具体的な補償額は明示していないが、２０１８年６月末までに補償のための規則を新たに制定するよう政府に命じている。これにより、電力３社はこの裁定を実行に移す協議を政府と開始する考えだが、請求総額については判決文を詳細に分析した上で決定するとしている。
ドイツでは２００１年、当時の反原子力政権が電力業界と脱原子力協定を締結し、既存の原子力発電所はそれ以降の法定発電枠として総計約２兆６，０００億ｋＷｈまで発電することが許された。２００９年になると右派中道政権が発足し、原子力を再生可能エネルギーで代替可能になるまでの「橋渡し技術」とする基本的考え方の下、年間２３億ユーロの課税と引き替えに運転期間を平均１２年間延長する法改正が２０１０年に行われた。しかし、翌年に福島第一事故が発生し、Ａ．メルケル首相はこの直後、１９８０年以前に運転開始した古い原子炉７基および長期停止中だった１基を、安全審査のために３か月間暫定停止するよう地元州政府に指示。これら８基は再起動することなくそのまま早期閉鎖され、２０２２年までに残り９基もすべて段階的に全廃することが決まった。
閉鎖された８基のうち、イザール１号機とウンターベーザー原子力発電所を所有していたＥ．ＯＮ社、ビブリスＡ、Ｂ両発電所を所有していたＲＷＥ社、およびブルンスビュッテルとクリュンメルの両発電所に出資していたスウェーデンのバッテンフォール社は、閉鎖にともなう損害賠償を求めてドイツ連邦政府を提訴した。判決文の中で憲法裁判所はまず、「２０１１年の第１３回改正は基本的にドイツ憲法を遵守している」と明言。しかし、２００２年の法改正では割り当てられた発電量を発電し終わるまで原子炉が稼働可能だったのに対し、第１３回改正は閉鎖が義務付けられる期日を法的に確定してしまい、各原子炉の割当発電枠を保証しなかったという点で、同改正は憲法上保証された基本的な財産権を明らかに侵害しているとした。裁判所はまた、２０１０年の法改正で認められた運転期間延長のために電力会社が実施した投資について、第１３回改正は清算交渉に類するものを何１つ提供していないと指摘。連邦政府は少なくとも改正時に、そうした損害を考慮に入れるべきだったとの見解を示している。