仏規制当局：日本製下鏡付きの蒸気発生器を備えた１２基のうち１０基で再稼働し得ると判断
仏原子力安全規制当局（ＡＳＮ）は１２月５日、蒸気発生器（ＳＧ）底部の半球型部品（下鏡）に日本鋳鍛鋼株式会社（ＪＣＦＣ）製の鍛造品が使われている原子炉１２基について、機械的強度を弱める炭素偏析の存在を調査する過程の中で、９０万ｋＷの原子炉１０基は全般的に見て再稼働可能と考えられるとの判断を発表した。ただし実際の再稼働に至るまでには、事業者であるフランス電力（ＥＤＦ）が原子炉毎に追加情報を提出することが条件。残る１４５万ｋＷの２基についても、ＥＤＦが近いうちに分析結果を提示予定となっている。
ＡＳＮは今年６月、国内の原子炉５８基中１８基のＳＧで鋼材組成に異常が存在する可能性があると発表しており、ＥＤＦに対しては詳細な安全性分析の実施を指示。１０月になると、１８基のうちＪＣＦＣ社製の鍛造品が使われた１２基について追加調査を実施中であることを明らかにしていた。今回の発表によると、ＥＤＦは１０月と１１月に９０万ｋＷ級の１０基のＳＧについて、有用性を保証する文書をＡＳＮと放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）に提出した。ＡＳＮらは、ＥＤＦが安全分析で使用した前提と手法は容認できると評価したものの、データ上の仮説については機器の複製品を用いた試験プログラムで確認する必要があると判断。ＥＤＦには再計算や再評価、運転時の補完的措置の導入・拡充などを中期的に行うよう、個別の要請を行ったとしている。