米ブラトルＧｒ．が報告書：「既存原子力発電所の維持は効率的なＣＯ２抑制策」
米国の大手コンサルティング企業でエネルギー問題の分析を専門とするブラトル・グループは１２月１９日、既存の原子力発電所を早期閉鎖することは、短期的にも長期的にもＣＯ２排出量の大幅な拡大に繋がるとの分析報告書を公表した。近年の電力市場環境では原子力発電所、特に単機で出力の小さいものは十分な収益を上げることが出来ず、早期閉鎖に至るリスクが高い。しかし、早期閉鎖することでＣＯ２の排出量が直ちに増加するほか、同発電所が将来的にもたらすはずだったＣＯ２削減効果も失われることから、原子力発電所の維持は結果的に最もコスト効果の高いＣＯ２排出抑制策になると結論付けている。。
この報告書は「原子力発電所の早期閉鎖がＣＯ２排出量に及ぼす影響：重要エネルギー源の維持」と題されており、グループ内の主要なエネルギー経済専門家やアナリスト５名が共同執筆したもの。それによると、米国内で近年にいくつかの原子力発電所が早期閉鎖のリスクにさらされていることは、ＣＯ２の排出削減目標を達成する上で大きな脅威を生み出す。１００万ｋＷ級の原子炉を１基閉鎖することで増大するＣＯ２排出量は年間４１０万～６７０万トンにのぼり、ＭＷｈあたりの増加量は０．５２～０．８４トン。こうした原子力発電所における標準的な収益不足額はＭＷｈあたり約１０ドルだが、これを排出量ゼロ・クレジットのようにＣＯ２を出さない原子力の恩恵に補償を与える形で埋め合わせると、１トン分のＣＯ２排出を避けるための費用は１２ドル～２０ドルになるとした。このような額は、各州の発電部門における他のＣＯ２抑制オプションの効果やＣＯ２の社会的コスト（ＳＣＣ）に関する様々な見積額と比較しても遜色ないと同グループは評価。既存の原子力発電所で暫定的な利用可能性を維持することは、短期的に見てＣＯ２の排出を抑制する上でコスト効果が高く、長期的にも適正なコストで将来の温暖化防止政策を遵守することが可能であると実証されたとしている。
同報告書はまた、分析結果に基づく発見事項を以下のようにまとめている。すなわち、
・エネルギー価格の低迷という近年の電力市場条件下では、いくつかの原子力発電所、特に単機で小出力のものが今後十分な収益を確実に上げることは難しく、不足額が約２０ドル／ＭＷｈに達することもあり得る。
・原子力発電所の早期閉鎖により増加したＣＯ２を、同発電所の立地州内に留めておくことはできない。それどころか増加分の多くが州外でＣＯ２の増加を引き起こす可能性があり、隣接州を超えた地域にもかなりの量が流出し得る。このようなＣＯ２の地理的分散は電力市場のカバー地域全体に影響をおよぼし、州レベルの温暖化防止政策や目標に課題をもたらすかもしれない。
・すでに長年にわたってＣＯ２が大気中に存在するため、短期的な排出量削減対策は長期的なものより温暖化防止に一層効果がある。それゆえ、既存の原子力発電所を保持することはＣＯ２の累積放出量を抑えることになり、いかなる温暖化防止アプローチにおいても改善効果をもたらすだろう。