仏アレバ社：財政再建計画で政府による資本増強の詳細事項 設定
原子炉部門の売却など大規模な財政再建計画を進めているフランスのアレバ社は１月１１日、同社および同社の核燃料サイクル部門を統合して設立した新会社（ＮｅｗＣｏ）に対する仏政府の公的資金投入プランを欧州委員会（ＥＣ）が承認したのを受け、その詳細事項を同日の取締役会で設定した。一株あたり４．５ユーロ（約５９０円）の同社株発行を通じて、政府から同社に２０億ユーロ（約２，４００億円）、ＮｅｗＣｏには２５億ユーロ（約３，０５０億円）を注入するという内容。これらの事項は２月に同社が開催する株主総会、およびＮｅｗＣｏが開催する臨時株主総会でそれぞれ、承認を得たいとしている。
２０１４年の年間決算で４８億ユーロ（約５，８５０億円）という損失を計上したアレバ社は、再建計画の一環として、原子炉・機器と燃料の設計製造、関連サービスに関するアレバＮＰ社の活動と資産をフランス電力（ＥＤＦ）に売却することを決定。ＥＤＦは新たに設置される「ニューＮＰ社」の株式を少なくとも５１％を購入する一方、アレバ社は１５～２５％保有の少数株主として留まることになった。アレバ社に残った事業部門のうち、アレバＮＣ（燃料サイクル）社やアレバ鉱山社、およびプロジェクト管理会社などは、子会社として創設したＮｅｗＣｏに統合。ＮｅｗＣｏとアレバ社の両方で合計５０億ユーロ（約６，１００億円）の資本増強を行うことも計画しており、このうち４５億ユーロ（約５，５００億円）については仏政府が出資参加を約束していた。
ＥＣは１月１０日にこの出資参加プランを承認した際、前提条件として（１）フラマンビル３号機の原子炉容器の炭素偏析問題について仏原子力安全規制当局（ＡＳＮ）が安全上問題なしとの結論を出すこと、（２）ＥＤＦとニューＮＰ社の合併をＥＣが承認すること－－を提示。これら２つの条件が満たされ次第、資本増強を実行できるよう、アレバ社の取締役会は２月３日の株主総会で承認を求める考えだ。アレバ社によると、一株４．５ユーロという株式発行価格はすでに、公認会計士の専門企業から妥当との評価を受けており、仏政府は同日、この価格による株式の公開買付提案を仏金融庁（ＡＭＦ）に申請すると発表した。また、ＮｅｗＣｏが同じ日に並行して開催する臨時株主総会では、合計３０億ユーロ（約３，６６０億円）の資本増強額のうち、最大２５億ユーロまで仏政府から調達するほか、５億ユーロ（約６１０億円）を戦略的投資家から調達することで承認を得る方針。ＮｅｗＣｏ株の売買に関するこれらの投資家との交渉は、最終合意に向けて進展中だとしている。
なお、ＮｅｗＣｏは１１日、同社の米国子会社としてアレバ・ニュークリア・マテリアルズ（ＡＮＭ）社を創設したと発表した。本社をワシントンＤＣに置くとともに、Ｓ．シャキール氏をＣＥＯに指名。米国の廃止措置市場や燃料供給市場で以下の５事業を展開していくとした。すなわち、
（１）「アレバＤ＆Ｄ」：ワシントンＤＣを本拠地とし、バーモント・ヤンキー原子力発電所の廃止措置計画を含め、米国市場に原子力施設の廃止措置と解体に関する専門的知見を提供する。
（２）「ＴＮアメリカ」： メリーランド州を本拠地とし、使用済燃料と放射性廃棄物の貯蔵・輸送・フィールド・サービスなどを提供する。
（３）「アレバ連邦サービス（ＡＦＳ）」：ノースカロライナ州を本拠地に、米連邦政府に対して核燃料サイクル技術や環境管理サービスを提供する。
（４）「ウランの採鉱・転換・濃縮（ＭＣＥ）販売」：バージニア州を本拠地とし、米国の電力事業者に長期的な核燃料供給を行う。
（５）「アレバＭｅｄ」：テキサス州を本拠地として、医療用放射性同位元素の開発を実施する。