米ニュースケール社：米国で初めてＳＭＲ設計の認証審査申請

海外ニュース

2017年1月16日

申請書提出の発表記者会見で申請書をＮＲＣ担当者（右側の２人）に手渡すニュースケール社の幹部（左側２人）©ＮＲＣ

　米オレゴン州を本拠地とするニュースケール社が、同社製の商業用小型モジュール炉（ＳＭＲ）設計について、認証（ＤＣ）審査を原子力規制委員会（ＮＲＣ）に申請したことが１月１２日に明らかになった。ＳＭＲ設計が米国のＤＣ審査に掛けられるのは初めてのことで、ＮＲＣは約３年間の詳細審査で必要になる技術情報の有無など、申請受理の確認作業を３月半ばまでに完了する予定だ。オバマ政権は２０１３年、米国でのＳＭＲ開発を通じて米国が低炭素な次世代エネルギー技術開発のリーダーシップを握り、国内原子力産業を復活させるため、エネルギー省（ＤＯＥ）が民間との共同出資プログラムにより、２つの有望なＳＭＲ設計についてエンジニアリング、ＤＣ審査などの許認可、および商業化を支援することを計画。ニュースケール社のＳＭＲは、バブコック＆ウィルコックス社製ＳＭＲ「ｍＰｏｗｅｒ」とともに対象設計に選定されていた。ＤＯＥはまた、ユタ州市町村公社（ＵＡＭＰＳ）に対して、アイダホ国立研究所（ＩＮＬ）の敷地をニュースケール社製ＳＭＲの建設用地として使用することを２０１６年２月に許可。その他の許認可取得などを経て、早ければ２０２６年にも初号機の営業運転が開始される見通しとなっている。

　米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）のＭ．コースニック理事長は今回のＤＣ申請について、次世代の新型炉技術開発で歴史的な節目が刻まれたとコメント。「胸を躍らせるような新技術の開拓フロンティアにおいて、ニュースケール社は先駆者になった」との認識を示した。ＮＥＩによると、ＳＭＲは多くの点で大型炉より有利であり、具体的には電力需要に応じて出力を段階的に拡大できることや、工期が短いので小規模の電気事業者でも資金調達が容易な点などを指摘。モジュール毎にサイト外の工場で製造した後、建設サイトまでトラックや鉄道、船舶で輸送することも可能だとした。

　ニュースケール社が開発したＳＭＲは出力５万ｋＷのモジュール統合型ＰＷＲで、モジュールを１２基連結することで出力を最大６０万ｋＷまで拡大することができる。また、固有の安全性能により、異常な状況下で原子炉を自動停止し、人的介入や追加の注水、外部からの電力供給なしで無期限に原子炉の冷却が可能だという。同社がオレゴン州立大学でＳＭＲに関する最初の開発・試験を始めてから１０年以上が経過するなか、２０１１年には世界的なエンジニアリング・資材調達・建設（ＥＰＣ）契約企業のフルアー社が同設計の主要投資家となった。ＤＯＥの官民共同商業化支援プログラムでは、５年間で２億１，７００万ドルの連邦予算が同設計に投入されるが、ニュースケール社側の投資総額も、１２，０００頁を超えるＤＣ申請書の提出に至った現段階で３億ドル以上に到達。初号機がＩＮＬで建設された場合は、ＵＡＭＰＳが所有者となる一方、運転は西海岸ワシントン州の電力企業、エナジー・ノースウエスト社が担当する。それ以降についても、ニュースケール社は複数の同社製ＳＭＲを米国西部で実証・開発することを念頭に、６州による広範な共同調査イニシアチブを起ち上げている。

　ＤＣ審査は、米国で安全かつ適正な原子炉の利用を米国内で保証するための設計認証審査で１５年間有効。事業者が原子力発電所の建設・運転一括認可（ＣＯＬ）を取得する際は、ＤＣの発給を受けた標準設計の１つを採用しなければならない。ＮＲＣはこれまでに、ＡＢＷＲやＡＰ１０００など６設計にＤＣを発給済みだが、複雑な同審査においては１８の技術報告書と１５の課題別報告書が必要になる。本格的な審査活動や原子炉安全諮問委員会（ＡＣＲＳ）によるフィードバック等を終えた後、ＮＲＣスタッフは対象設計を承認するための規則案を委員に提示。同規則案の公開協議を経て、ＤＣが発給されることになる。

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