仏規制当局：日本鋳鍛鋼社製のＳＧ機器備えた９基で再稼働 承認
フランスの原子力安全規制当局（ＡＳＮ）は１月１３日、蒸気発生器（ＳＧ）底部の半球型部品（下鏡）に日本鋳鍛鋼株式会社（ＪＣＦＣ）の鍛造品が使われている原子炉１２基のうち、９基の再稼働を承認すると発表した。同国内で稼働する全５８基の商業用原子炉（すべてＰＷＲ）の中で、同社製下鏡を装備する９０万ｋＷの原子炉１０基と１４５万ｋＷの原子炉２基では機械的強度を弱める炭素偏析の存在が疑われていたが、事業者のフランス電力（ＥＤＦ）が提示した９０万ｋＷ原子炉の追加点検と技術実証の結果を精査した上で、再稼働に問題なしとの判断を下したもの。
ＡＳＮは２０１６年６月、既存炉のうち１８基のＳＧ下鏡で鋼材組成に異常箇所が存在する可能性があると発表した。これらにはアレバ社傘下のクルーゾー・フォルジュ社とＪＣＦＣが製造した鍛造品が使用されており、ＥＤＦが運転継続には支障ないとの初期分析報告をしたのに対し、ＡＳＮは機器の安全性を確認するため非破壊検査など詳細な試験の実施をＥＤＦに命じた。ＡＳＮは放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）の支援を受けてＥＤＦの提供情報を分析しており、同年１０月、ＪＣＦＣ製機器を備えた１２基で特に高い炭素偏析が存在する可能性があるため、このうち７基ですでに追加点検を実施していることを明らかにした。残りの５基については、定期検査を前倒しして３か月以内に追加点検を行うようＥＤＦに指示。同年１２月になると、１２基のうち「１０基は再稼働し得る」との予備的判断を公表していた。
９０万ｋＷの原子炉１０基のうち、残ったトリカスタン２号機についてＥＤＦは、追加点検の２週間延期を今年１月１１日付けでＡＳＮに要請した。理由として、翌週に予想される寒波の影響で送電グリッドにリスクが生じるとしており、ＡＳＮも安全上の観点からこれを了承。新たな点検締め切り日として２月３日を設定した。ＥＤＦはまた、１４５万ｋＷのシボー１、２号機のうち、１号機に関しても追加点検の締め切りを３月末まで延長することを要請した。ＡＳＮは現在、ＩＲＳＮの支援により１、２号機の実証データを分析中で、追加点検がすでに完了した２号機については再稼働条件を検討する予定。１号機の追加点検延期要請に対しては近々、意見書を公表するとしている。
このような点検は、ＡＳＮが２０１５年４月、フランス初の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）として建設中のフラマンビル３号機（ＦＬ３）で、原子炉容器上蓋と下鏡の鋼材組成に異常が発見されたと発表したことに端を発している。この件から得られる教訓のすべてを学ぶようＡＳＮはＥＤＦとアレバＮＰ社に指示しており、現在、以下の３つのプロセスが進行中である。すなわち、
（１）ＦＬ３で探知されたのと同様の技術的異常に関する調査を、既存炉のその他の機器について実施。これにより、ＥＤＦはＳＧ下鏡で同じ異常を特定することができた。
（２）アレバＮＰ社の機器製造工場における機器の品質審査実施。これにより、同社は傘下のクルーゾー社で原子力鋳鍛造機器の品質証明書に不正が存在することを特定できた。
（３）原子力基本施設（ＢＮＩ）の許可保有者が実施する契約業者や下請業者の監督活動について審査を開始。ＡＳＮによる監視体制と警告メカニズムについても同様である。