米国の研究・政策組織：加州で原子力発電所の早期閉鎖がＣＯ２を増大させたと分析
米国のクリーン・エネルギー研究・政策分析組織である「エンバイロメンタル・プログレス（ＥＰ）」は１月１６日、カリフォルニア州で過去に原子力発電所建設計画がキャンセルされたことや、既存の原子力発電所が早期閉鎖されたことにより、同州のＣＯ２排出量はそうでなかった場合の２．５倍に増大したとの分析結果を公表した。ＥＰは著名な環境活動家のＭ．シェレンバーガー氏が創設した団体で、新設計画が取りやめとならず、既存炉がそのまま維持されていれば、加州における総発電電力量の７３％は低炭素エネルギーによるものとなり、原子力が全体の４８％を供給していたはずだと指摘。これに対して、実績値では低炭素エネルギー源の発電量はたった３４％であり、原子力の貢献度も９％に留まったと強調している。
ＥＰはまず、１９６０年代～１９７０年代に州内では複数の原子力新設計画があったものの、サンホアキン発電所やサンデザート発電所、ディアブロキャニオン発電所３～５号機などの計画が着工を間近に控えてキャンセルされたと説明。いくつかの証拠文献名を挙げた上で、Ｊ．ブラウン州知事やシエラ・クラブ、天然資源保護協議会（ＮＲＤＣ）を含めた反原子力活動家やグループの反対運動が原因であり、石炭火力でその分の電力需要を満たすことになったとした。また、早期閉鎖を余儀なくされた原子力発電所としては、地元の住民投票が原因となったランチョセコ発電所、蒸気発生器の修理が長期化したことで州の公益事業委から閉鎖を働きかけられたサンオノフレ発電所の事例を挙げた。さらに、２０２４年と２０２５年の現行認可満了時に閉鎖が決まったディアブロキャニオン１、２号機については、「２０３０年までに再生可能エネルギーの発電シェアを５０％まで拡大する」とした州政府の政策基準が一因であると述べている。
今回の計算分析でＥＰは、これらの原子力発電所の代わりに天然ガス火力発電所が建設されたことを想定。実際には同州では、１９７０年代から石炭火力が大きなシェアを占めていることから、保守的な試算になったとした。州内の全電源による発電量や発電部門からのＣＯ２排出量については、同州のエネルギー年鑑や大気資源局（ＣＡＲＢ）などのデータを活用している。また、人口規模や需要増加率、総発電量、および非化石エネルギー源による供給量といったパラメーターは同一とした上で、原子力発電所の活用によって不要になる石炭火力とガス火力の発電量を減算。これらで削減されるＣＯ２排出量はそれぞれ、ｋＷｈあたり０．９８ｋｇと０．４ｋｇの炭素集約度で計算した。
その結果、２０１４年に同州では、原子力発電所建設計画と既存炉が存続していた場合に比べて３，０５０万トン余分にＣＯ２が排出されたとＥＰは明言。これは、バージニアやミネソタ、ニュージャージーなど２３州の発電部門による排出量と同量、あるいはそれを上回ったほか、アイダホ、ニューハンプシャー、ロードアイランドなどの８州では、商業部門、発電部門、住宅・産業部門、輸送部門からの合計排出量より多かったと指摘している。