チェコ：増設計画の加速で原子力常設委員会に３つの作業部会設置
チェコのＪ．ムラーデク産業貿易相は１月２５日、政府の「原子力発電に関する国家アクション計画（ＮＡＰ・ＮＥ）」に新たな推進力を与えるため、原子力に関する常設委員会に３つの作業部会を設置すると発表した。ＮＡＰは既存のドコバニ、テメリン両原子力発電所に少なくとも１基ずつ、可能であれば２基ずつ増設する準備を開始する必要があると指摘しており、チェコ電力（ＣＥＺ）は２０１６年７月、ドコバニ発電所におけるリプレース用の原子炉２基の増設計画について、環境影響評価の準備を始めていた。作業部会は（１）財務、（２）法制、（３）技術・投資－－の３戦略について各々、分析するとしており、様々な事業投資モデルを準備するとともに、経済性分析を実施予定。国家予算や公的資金を投入した場合の影響、ＥＵの国家補助規則との整合性についても分析すると説明した。
２０１５年の「国家エネルギー戦略」の中で、チェコ政府は２０４０年までに原子力発電シェアを６割まで上昇させる必要があると指摘。ＮＡＰ・ＮＥは同戦略のフォロー計画という位置づけで、化石燃料のシェアを下げた将来のエネルギー・ミックスにおいて、再生可能エネルギーとともに原子力が果たす重要な役割を強調していた。ＣＥＺ社は既存のテメリン発電所（１０８万ｋＷのＰＷＲ×２基）で２００９年から２基分の増設計画の入札準備を進めていたが、政府が発電電力の買い取り保証を与えないと表明したため、２０１４年に入札を中止した。一方のドコバニ発電所（５１万ｋＷのＰＷＲ×４基）では、既存炉が技術的に良好な状態にあるため、ＣＥＺ社は２０３５年まではこれらで安全な運転継続が可能と予測。この年に最初の１基が完成するよう同社が進めているリプレース用建設計画については、一部の国際メディアが２０１６年１１月、ロシアのロスアトム社、フランス電力（ＥＤＦ）とアレバ社の連合、米国のウェスチングハウス（ＷＨ）社、日仏合弁のアトメア社、韓国水力・原子力会社（ＫＨＮＰ）、中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）の６社が関心表明を行ったと報じている。