フィンランド規制当局：ロビーサ原子力発電所の包括的安全評価結果を承認

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2017年2月8日

©フォータム社

　フィンランド放射線・原子力安全庁（ＳＴＵＫ）は２月６日、ロビーサ原子力発電所１、２号機（各５２万ｋＷのロシア型ＰＷＲ）（＝写真）について、事業者のフォータム社が実施した包括的安全評価の結果を承認すると発表した。これによりＳＴＵＫは、同社が今後も継続して、これら２基を安全かつ法的要件を満たしつつ運転する能力があると認めたことになる。１、２号機はそれぞれ、１９７７年と１９８１年に営業運転を開始しており、２００７年に１号機でロシア型ＰＷＲの公式運転期間である３０年が経過した際、ＳＴＵＫは両炉についてそれぞれ２０２７年と２０３０年までの合計５０年間、継続運転することを承認。その際の条件として、延長した２０年の間に２回、大掛かりな安全評価を実施するようフォータム社に義務付けていた。同社は第１回目の安全評価の結果を２０１５年末までに提出しており、発電所の安全状態やこれを維持するための開発目標など膨大な報告書と文書をその中に含めていた。ＳＴＵＫ側でも同発電所で様々な点検を実施した上で、これらの報告書を審査。フォータム社の対策は、運転満了時まで発電所の安全性を確保するのに適切であると結論づけている。

　ロビーサ１、２号機はロシア製原子炉であるものの、計測制御（Ｉ＆Ｃ）系に西欧企業製デジタル式システムを採用するなど、改良が加えられている。これまで４０年近く運転を続けるなかで、フォータム社は安全性や稼働率の向上を目指した技術改善を続けたほか、ノウハウの蓄積や安全文化の醸成にも投資してきたという。包括的安全評価の範囲としては、運転期間の延長時に実施された評価と同様、発電所の状態の中でも特に、機器や構造物の経年化影響を審査するほか、安全運転を継続する事業者の能力についても評価が行われる。２回目の包括的安全評価は２０２３年末までに結果を報告予定であることから、フォータム社は両炉で安全かつ信頼性の高い発電を保証する一層広範な最新化プログラムを現在も実施中。このうち安全性改善作業については２０１６年から２０１８年までに実施する計画で、ＳＴＵＫとしては随時、こうした計画の進展状況を監督することになる。これら２基の運転実績は概して良好で、２０１６年の平均稼働率は９１．１％。フィンランドにおける総発電量の約１３％を賄っており、同年だけで両炉への投入金額が１億ユーロ（約約１２０億円）にのぼったことを同社は強調している。

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