米エネ省：先進的原子力技術の商業化支援事業で小企業にもバウチャー交付へ
米エネルギー省（ＤＯＥ）は２月９日、先進的な原子力技術の商業化支援イニシアチブ「原子力の技術革新を加速するゲートウェイ（ＧＡＩＮ）」において、２０１７会計年度（２０１６年１０月～２０１７年９月）予算から小企業の申請者対象にバウチャー（利用権）を交付すると発表した。ＧＡＩＮはＤＯＥが全米で所有する複合施設や国立研究所の設備や人材、物質および専門データなどを、先進的原子力技術を開発する事業者に提供する窓口となるもの。利用券の希望者は３月９日までに、関心表明書（ＬＯＩ）をＤＯＥ原子力局に提出する必要がある。
ＤＯＥは２０１５年１１月にＧＡＩＮを起ち上げており、革新的技術の商業化をコスト効果の高い方法で加速することを目的としている。これまでに、世界規模の中性子・ガンマ線照射と照射後試験サービスが受けられる２００万ドル分のバウチャーをＧＥ日立ニュークリア・エナジー社に交付したほか、溶融塩炉や小型モジュール炉（ＳＭＲ）を研究開発中の企業８社に対して合計２００万ドル分のバウチャーを提供済み。既存の原子力発電所で安全かつ信頼性の高い経済的な運転を確保しつつ、新しい技術を市場に出す際に必要になる支援を技術面、規制面、財政面から小企業にも提供していきたいとしている。