仏アレバ社、２０１６年決算で損失額が大幅に縮減
２０１４年に４８億ユーロ（約５，７９８億円）という過去最悪規模の損失を計上した仏アレバ社は、３月１日に２０１６年の決算を公表し、再建計画の進展により損失額が２０１５年の２０億３，８００万ユーロ（約２，４４９億円）から６億６，５００万ユーロ（約７９９億円）に縮減されたことを明らかにした。同社の年間収益は１，０００万ユーロ（約１２億円）で前年実績の半分以下に低下し、ネット・キャッシュフローも前年実績のマイナス５億９，０００万ユーロ（約７０８億円）がマイナス６億２，１００万ユーロ（約７４６億円）に悪化したものの、２０１８年に１０億ユーロ（約１，２００億円）という貯蓄目標額は、すでに７０％以上を達成した。フランス電力（ＥＤＦ）に対する原子炉・機器部門（アレバＮＰ社）の売却交渉については、２０１７年後半に売買手続を完了すると明言。残った燃料サイクル関係部門を統合して創設した子会社（仮称「ＮｅｗＣｏ」）およびアレバ社の資本増強も、欧州委員会（ＥＣ）が１月に提示した前提条件を満たした上で６月に詳細事項を設定するとしている。
発表によると、同社を取り巻く事業環境は２０１６年も依然として厳しく、特にウランや濃縮サービスの価格が急落したことを例として挙げた。一方、経営再建計画を継続的に実施し、２０１７年はその最終段階に入ると説明。２０１６年中に具体的に、次のような項目が進展したと述べた。すなわち、１１月にＮｅｗＣｏを設立するとともに、アレバＮＰ社の売買取引条件を定めたＥＤＦとの契約書に調印。１２月には、研究炉や原子力潜水艦等の事業を担当していたアレバＴＡ社の株式売却契約も、国家出資庁や仏原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）などの購入者連合と調印した。また、同社の再建計画に対してＥＣから前提条件付きで同意が得られたほか、２０１７年２月３日にはアレバ社とＮｅｗＣｏの資本増強条件について株主から承認を得るとともに、ＮｅｗＣｏに対する５％ずつ、合計５億ユーロ（約６００億円）の出資で三菱重工業および日本原燃と大筋合意。このほか、風力発電部門であるＡＤＷＥＮ社の売却交渉も今年１月決着しており、中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）とは、ＮｅｗＣｏとの産業・商業協力で枠組合意に達したとしている。
また、同社が手がけている欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）建設プロジェクトでは、２０１６年に以下の作業が進捗したと説明。（１）フィンランドのオルキルオト３号機計画で、１次系への注水やフル・スケールのシミュレーター試験が完了、（２）中国の台山１号機計画で、温態機能試験の準備として計測制御（Ｉ＆Ｃ）系のキャビネットを再配置、（３）仏国内のフラマンビル３号機計画で、原子炉容器の上蓋と下鏡で実施した機械的強度に関する最終試験プログラムの報告書を１２月に安全規制当局に提出－－である。