サウジアラビア：中国製高温ガス炉のフィージビリティ・スタディ実施へ
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サウジは原油資源を温存しつつ国内の電力需要急増に対処するため、２０４０年までに１，２００万～１，８００万ｋＷの原子力発電設備建設を目標としている。すでに様々な原子力開発利用国と原子力平和利用協力協定を締結済みで、韓国とは２０１５年３月、韓国原子力研究所（ＫＡＥＲＩ）が中東諸国向けに設計した海水脱塩と熱電併給が可能なモジュール式小型炉「ＳＭＡＲＴ」について、サウジ国内で２基建設する可能性を探るための了解覚書を締結した。一方の中国は、陸と海の新シルクロード構想「一帯一路」に基づき、中国が知的財産権を有する原子炉を世界中に輸出していく方針。脱塩や熱電併給などの多目的利用が可能で固有の安全性を有する第４世代のＨＴＲは、有力な輸出用設計の１つに位置付けられている。ＣＮＥＣは中国のＨＴＲ開発で中心的役割を担う清華大学と協力関係にあり、これに華能集団公司を加えた３者は現在、電気出力２０万ｋＷの実証炉を山東省石島湾で建設中である。
今回の協力協定は、アジア諸国を歴訪していたサウジのサルマン国王が、北京で習近平国家主席と会談した際に結ばれており、両首脳の立ち会いの下でＫ．Ａ ．ＣＡＲＥのＨ．ヤマニ総裁とＣＮＥＣの顧軍・総経理が署名した。これと同時にＫ．Ａ ．ＣＡＲＥは、原子力安全の規制に関する協力で中国環境保護部と了解覚書を締結。サウジの地質調査所は、ウランとトリウムの鉱床に関する協力でＣＮＥＣと了解覚書を締結している。