ハンガリーのパクシュ５、６号機建設計画にサイト許可
ハンガリーの国家原子力庁（ＨＡＥＡ）は３月３１日、国営電気事業者のＭＶＭグループが進めているパクシュ原子力発電所５、６号機（各１２０万ｋＷのロシア型ＰＷＲ）増設計画にサイト許可を発給したと発表した。同国は現在、唯一の原子力発電設備である１～４号機（各５０万ｋＷのロシア型ＰＷＲ）で総発電電力量の約半分を賄っているものの、１９８０年代に運転開始したこれらの４基では経年化も進んでいる。機器の最新化を含めた運転期間の延長手続を１号機から順に行っているが、Ⅱ期工事となる５、６号機の建設は将来的に既存炉をリプレースするのが主な目的。現地の報道では、今後最終的な環境認可と建設許可が発給されるのを待って、２０１８年には着工できるとの見通しが伝えられている。
ハンガリー政府がこの増設計画をロシアからの融資で実施すると発表したのは２０１４年１月のことで、両国政府はその翌月、総工費の約８割にあたる最大１００億ユーロ（約１兆１，９００億円）をロシアが完成後２１年間の低金利ローンでハンガリーに融資することで合意した。同年１２月には、パクシュⅡ期工事開発会社が２０２３年と２０２５年の５、６号機完成を目指して、（１）エンジニアリング・資材調達・建設（ＥＰＣ）契約、（２）完成炉の運転・管理契約、（３）燃料の供給契約－－をロシアのエンジニアリング企業ＮＩＡＥＰ―ＡＳＥ社と締結した。しかし、欧州連合の執行機関であるＥＣ（欧州委員会）は２０１５年１１月、これが公的調達に関するＥＵ指令に準拠しているかについての調査と、ＥＵ域内の競争法であるＥＵ機能条約（ＴＦＥＵ）における国家補助規則との適合性調査を開始した。ＥＣは２０１６年１１月に公的調達に関しては違反行為がなかったと認めた一方、同建設計画への投資はＴＦＥＵ第１０７条１項の規定範囲内で国家補助が含まれると今月６日に裁定。国内のエネルギー市場で競争原理の歪みを過度に生じさせないよう、政府が複数の対策を取ることを条件に、この投資を承認すると発表していた。