米フィッツパトリック原子力発電所の売買手続 完了、運転も再開
米国の大手原子力発電事業者であるエクセロン社は３月３１日、エンタジー社がニューヨーク（ＮＹ）州で運転していたＪ．Ａ．フィッツパトリック原子力発電所（８７．９万ｋＷ、ＢＷＲ）の所有権を１億１，０００万ドルで購入する手続を完了した。「ニューヨーク独立系統運用者（ＮＹＩＳＯ）」がカバーする自由化された電力卸売市場では、低価格な天然ガス等により同発電所の収益は大幅に悪化。エンタジー社は同発電所を２０１７年１月に永久閉鎖する予定だったが、ＮＹ州の公益事業委員会（ＰＳＣ）が昨年８月、ＣＯ２を排出しない発電設備に対する財政支援プログラムを盛り込んだ「クリーン・エネルギー基準（ＣＥＳ）」を採択したことから、エクセロン社が同発電所を購入し、運転継続する計画を明らかにしていた。同発電所ではすでに２月に燃料交換とメンテナンスが完了し、３月１日から新たな運転サイクルで再稼働を果たしている。
今回の売買取引では、同発電所の運転認可と廃止措置信用基金が負債とともにエクセロン社に譲渡されたが、これには連邦政府や州政府の複数機関による規制上の審査と承認が不可欠。司法省や原子力規制委員会（ＮＲＣ）、連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）、州のＰＳＣなどが審査にあたった。エクセロン社としては発電所の職員配置を直ちに変更する考えはなく、これまでどおり約６００名の従業員を雇用。同発電所の熟練した従業員チームをエクセロン社の原子力発電プログラムに加えるとともに、この重要なエネルギー資産がもたらす環境面や経済面、送電グリッドの信頼性といった観点からの恩恵を今後もＮＹ州に提供していきたいと述べた。同社はまた、ＣＥＳの採択を主導したＡ．クオモＮＹ州知事と州政府のリーダーシップと政策ビジョンを称賛しており、ＣＥＳによって、州内の原子力発電所が州政府経済にもたらす年間３０億ドルもの貢献や、間接雇用も含めて２５，０００人分の雇用が維持されると指摘。フィッツパトリック発電所のみならず、同社が州北部で運転するＲ．Ｅ．ギネイおよびナインマイルポイントの両原子力発電所も早期閉鎖のリスクを免れると強調した。
一方、エンタジー社も３１日付けで声明を発表し、連邦政府の運転認可や約６００名の発電所従業員を間断無くエクセロン社に託せたことを高く評価。フィッツパトリック発電所の売却は、長期契約に基づかない競争市場環境下における電力販売事業からの脱却に向けた一歩になったとの認識を示した。同社はまた、今年１月にＮＹ州南東部に立地するインディアンポイント原子力発電所の２基を２０２０年と２０２４年に早期閉鎖することで州政府と合意。ＮＹ市の北４０ｋｍに位置する同発電所について、クオモ州知事は「大都市圏に近すぎる」としてＣＥＳの財政支援プログラムの対象としない方針をかねてより表明していた。