英ムーアサイド原子力発電所建設計画の共同出資企業が撤退表明
東芝とともに英国のニュージェネレーション（ＮｕＧｅｎ）社に出資していたフランスの大手エネルギー企業ＥＮＧＩＥ社は４月４日、英国西カンブリア地方におけるムーアサイド原子力発電所建設計画から撤退する方針を表明した。同計画では東芝傘下のウェスチングハウス（ＷＨ）社が設計した第３世代ＰＷＲ設計「ＡＰ１０００」を３基建設することになっているが、ＷＨ社が３月２９日に米国連邦倒産法の再建型処理手続を申請したのを受け、保有する４０％のＮｕＧｅｎ社株をすべて東芝に売却する権利の行使を決めたもの。これにより、東芝は差し当たりＮｕＧｅｎ社の全株式を保有することになるが、現地の報道によると英ビジネス・エネルギー・産業戦略省（ＢＥＩＳ）のＧ．クラーク大臣が現在、韓国を訪問中であり、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）がＮｕＧｅｎ社株を引き受ける可能性について韓国政府関係者および原子力産業界の幹部らと協議を行っている模様。ＡＰ１０００設計は３月３０日付けで英規制当局の事前設計認証審査をパスしており、国内で２０数年ぶりの原子力発電所新設計画としては、サマセット州のヒンクリーポイントＣ（ＨＰＣ）原子力発電所（アレバ社製ＥＰＲ×２基）計画に次いで手続が進展している。英国政府としては既存の原子力発電所が閉鎖時期を迎える２０３０年頃までに、英国の電源ミックス中で重要な役割を担う原子力発電所の新設計画を何としても成功させたい考えだ。
ＥＮＧＩＥ社はフランス・ガス公社（ＧＤＦ）を母体とする電力・ガス供給業者で、旧名はＧＤＦスエズ社。近年の電力価格下落にともない２０１６年２月から１５０億ユーロ分の資産処分プログラムを進めており、すでに米国とインド、インドネシアでは石炭火力やガス火力発電所を売却処分した。今回の発表では、ムーアサイド計画に対して今後も同社の専門的知見やノウハウを提供することや、新しいパートナーとのＮｕＧｅｎ社立て直しに協力することにやぶさかではないとの認識を示した。一方、ＮｕＧｅｎ社に６０％出資していた東芝は同日の発表の中で、ＥＮＧＩＥ社との株主間契約に基づき、東芝側に帰責事由が発生した場合にＥＮＧＩＥ社は保有株式すべての買い取りを請求できると規定されていた点を説明。買い取り価格は２０１７年３月までのＥＮＧＩＥ社の投資額をベースに約１５３億円としたが、この評価損は単独決算損益のみに反映されるため東芝の連結損益計算書に影響することはないと明言した。ムーアサイド計画の今後については、開発許可の取得や最終的な投資判断に向けて準備中だと強調。引き続きＮｕＧｅｎ社への出資者の募集と、出資希望者への東芝持分の売却を検討するとしている。
英国では既存の原子炉１５基中、１４基までが２０２３年までに閉鎖される予定だったが、新設計画の１基目となるＨＰＣ発電所初号機の完成が２０２５年以降になる見通しとなったため、事業者のＥＤＦエナジー社は昨年、１４基の改良型ガス冷却炉すべてで平均７年間の運転期間延長を計画。延長後の合計運転期間は、３８～４７年になる計算である。英国政府は、ＣＯ２排出量を抑制する観点からも原子力発電所が果たす役割を重要視しており、ＢＥＩＳは今年１月にアップデートした「エネルギー供給とＣＯ２の排出量見通し」の中で、英国の総発電量に占める原子力シェアは昨年実績の２０％から２０３５年時点で３８％に増加すると予測している。
ムーアサイド計画に韓国が参加する可能性について、英国の経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は、米国のＡＰ１０００建設計画で遅延等の問題が生じた理由が明確になるまで、韓国側は承諾しないだろうとの見方を示した。仮に同意したとしても、国産原子炉の輸出に力を入れる韓国が採用設計を韓国製「ＡＰＲ１４００」に変更するよう希望する可能性があると指摘。その場合は、同設計を規制当局の事前設計認証審査にかける必要があり、プロジェクトはさらに４～５年の時間を要することになる。